令和5年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　深谷　顕史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第91号議案について、「高齢者講習施設庁舎建設工事においてヒ素が検出されたが、地域住民への影響はあるのか。また、地域住民に対してどのように対応し、その反応はどうか」との質疑に対し、「平成30年度の小児医療センター解体時にもヒ素が検出されているが人体への影響についての報告はなく、現在もその危険性はない。令和5年9月に、近隣21世帯に対して説明を行い、県警察ホームページなどで情報を公表している。今後、最終調査結果も説明、公表していく予定である。また、地域住民からは、理解を得られたと認識している」との答弁がありました。
次に、第108号議案について、「退職手当の支給に関して誤認があったとのことだが、確認体制はとれていなかったのか。また、同様な事案の発生を防ぐためにどのような対策をとっているのか」との質疑に対し、「事務担当者、上職者それぞれが再就職先において退職手当における勤続期間の通算規定が適用できるものと誤認したことにより、確認が徹底されなかった。現在は、再就職先の規定の有無に係る証明書と関係規定を提出させることにより、同様の案件が発生しないよう対策を行っている」との答弁がありました。
このほか、第96号議案については執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「自転車の事故及び取締り」について質問が行われました。
その中で、「自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となったが、本県の着用率及び着用率向上に向けた取組についてどう考えるか」との質問に対し「今年7月に行われた全国調査で本県の着用率は6.1パーセントであり、全国平均13.5パーセントを下回る結果となった。サイクルマナーアップ、セーフティー推進企業の拡大によるルール周知遵守の機運の醸成や、県内高校5校を自転車ヘルメット着用モデル校に委嘱するなど、広報啓発活動を推進してきた。ヘルメット着用による被害軽減効果は高いことから、引き続き街頭活動や交通安全教育での啓発活動を行いながら着用率向上に努めていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「防災航空体制について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。