令和5年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　小川　直志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第97号議案及び第98号議案について、「入札に当たり設定された予定価格は、物価高騰を踏まえた妥当な積算に基づくものであったか」との質疑に対し、「現在も原油価格などの上昇による建築資材価格の高騰は高止まりしている。そのため、県では資材単価や労務費の高騰状況を適正に積算に反映させるため、定期的な改定、最新の単価の採用などを行い対応している」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第91号議案について、「京都府のサンガスタジアムではeスポーツゾーンが整備されるなど環境が整っている。eスポーツへの取組については、埼玉県5か年計画にも定められているが、本県でも、今後、振興の拠点づくりに取り組んでいく考えはあるのか」との質疑に対し、「県内にも、ところざわサクラタウンをはじめ、eスポーツができる施設が点在している。まず、こうした民間事業者の取組を県が後押しし、機運の醸成を図っていく。また、現在整備を進めているスポーツ科学拠点施設についても、民間事業者がeスポーツで活用することに関心を示している」との答弁がありました。
このほか、第99号議案及び第100号議案についても、活発な議論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第7号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「事業者に対しては、既存の軽減措置にとどまらないきめ細やかな支援が必要である。しかし、インボイス制度は、消費税の軽減税率制度に伴い導入された、取引における正確な消費税率と消費税額を把握し適正な課税を行うため必要な制度である」等の意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「入札契約制度におけるインフレへの対応について」質問が行われました。
その中で、「県には、公共工事以外の業務委託について、物価スライド制度の規定がない。しかし、現在直面する急激なインフレに鑑みれば、本県でも何らかの対策が必要である。大阪府など複数の自治体では、物価スライド制度の導入が始まっているが、本県では今後どのように対応していくのか」との質問に対し、「複数年に渡る業務委託契約で、著しい価格変動があった場合、物価スライド制度のない現状は、適正な契約を行う上での課題として認識している。今後、全国的に調査などを行い研究していきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。