令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

新型コロナウイルス感染症対策について- 優先順位・地域制限のない接種券を配布すべき-

Q   日下部伸三  議員（自民）

日本で中国のような1,000万人規模のPCR検査を約3週間という短期間で実施できない理由として、やはり検査能力が挙げられます。
今年2月時点での中国のPCR検査能力は1日1,600万件に対し、今年6月11日現在の日本検査能力は1日20万6,948件に過ぎません。
加えて、日本では検査を強制する法的根拠もありません。
今年1月に、広島県が広島市中心部4区の全市民を対象とした80万人規模の無料PCR検査を計画し、広島県議会でその予算が可決されましたが、検査を希望する人が14.8パーセントと少なく、結局、広島市中区の8,000人だけの検査に終わっております。
したがいまして、日本で新型コロナを収束させるには、いかに短期間でワクチン接種率を上げるかにかかっています。
私の病院でも近隣の医療機関を含めた医療従事者、65歳以上の高齢者のワクチン接種は、もう2,000件以上実施しておりますが、接種券を持っていない人への接種は、実際、問題困難です。予診票の「ワクチン接種を希望します」という項目に自署の欄があり、署名をいただかないと希望しないのに勝手に打たれて副反応が出たと言われかねません。
また、予診票に接種券シールを張り付けて提出しないと、医療機関に接種費用が支払われません。
基礎疾患のある方やエッセンシャルワーカーなどの優先順位をつけると現場の手続が煩雑になります。
そして、優先順位がないほうが当日キャンセルの補充も楽で、特にファイザー社のワクチンは溶かすとその日のうちに使っちゃわないといけないんですね。
ワクチンが無駄になりません。
若年者のワクチン接種の必要については議論のあるところなので、とりあえず18歳以上、64歳以下なら選挙の投票所入場券の発送リストを使えば早いと思います。
また、医療従事者接種には地域制限がなかったのですが、高齢者接種については当院の場合、さいたま市在住者に限定され、上尾市や川越市在住のかかりつけ患者さんには接種できません。
この地域制限も撤廃したほうが短期間でより多くの人に接種できます。
現場の声としては、優先順位や地域制限をつけずに、できるだけ早く18歳以上、64歳以下の全県民にワクチン接種券を配ることを県が主導していただきたいわけですが、これに対する保健医療部長の見解をお聞かせください。

A   関本建二　保健医療部長

接種は接種券を発行した市町村で受けることが原則ですが、かかりつけ医で受ける場合や市町村長が認める場合には、お住まいの市町村とは異なる場所で接種を受けることができます。
例えば国や県が運営している大規模接種センターは、会場所在地以外にお住まいの方も接種することができます。
議員御指摘の18歳から64歳の方をはじめ全ての方に1日でも早く接種券を配布し、高齢者の予約が空き始めれば速やかに一般接種を始められるようにすることが、ワクチン接種を進める上で何より重要だと考えます。
これまで市町村では予約時の混雑などを防ぐため、年齢を分けて段階的に接種券を配布しておりました。
接種券が届かないことで予約の空きがあっても予約ができないなどの課題もございましたことから、県では市町村に対して遅くとも7月末までには全ての対象者に接種券を配布するよう、市町村長会議や担当者説明会などを通じて要請しております。

再Q   日下部伸三  議員（自民）

ちょっと質問に答弁していただけない感じがするんですが、最初のほうで保健医療部長は、新型コロナを収束させるためには、1日も早くより多くの人にワクチンを接種しなければならないと申されましたですね。
現場のほうからすると、優先順位とか、エッセンシャルワーカーとか、そういう制限がないほうがより多くの人に早く打てるんですよ、手続が煩雑じゃないので。
だから、そこを市町村任せにするんじゃなくて、県が指導してやるのをどうかと聞いているので、そういう優先順位とか、地域制限とか、関係なくやっていいですよということを県が指導してほしいということをどう考えるのかということを聞いているんです。

再A   関本建二　保健医療部長

接種の優先順位につきましては、医療従事者が第1位、その次に65歳の高齢者である、そして、3番目に基礎疾患を有する方、あるいは福祉施設の従業者などということで、そこまでの優先順位については、国がこれは定めておるところでございます。

再再Q   日下部伸三  議員（自民）

そこまではもう開始されているから、そこまでは了としているんですよ。
64歳以下については優先順位とか、地域制限をつけないということでやっていいということを県が指導する考えはどうかというふうに聞いているので、そこに答弁をお願いします。

再再A   関本建二　保健医療部長

64歳以下の方につきましては、そこからは自治体の判断でということになっております。
そこで、県といたしましては、県民の日常生活に欠くことのできないエッセンシャルワーカーを優先して接種するという考えが必要だというふうに考えまして、市町村と具体的にどう進めていくか検討しているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。