令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

埼玉県の歴史教育・従軍慰安婦について

Q   日下部伸三  議員（自民）

今年の3月3日の産経新聞に、埼玉県の高校生558名を対象とした平成14年のアンケート調査で、「従軍慰安婦はどのようにしてできたと思いますか」という問いに、49.8パーセントが「日本軍が朝鮮などの女性を強制連行した」と答え、「日本軍の強制連行と業者の募集によった」の19パーセントを加えると、約3分の2の高校生が日本軍の強制連行があったと信じ込まされているという記事がありました。
これまでの政府調査では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっておりません。にもかかわらず、今年の4月から使われている山川出版社の中学校の歴史教科書と、今年4月から高校で使用予定の実教出版と清水書院の歴史総合の教科書において、「従軍慰安婦」という記述が復活しています。
「従軍慰安婦」という用語に対し、今年4月16日に日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員が政府の見解をただす質問趣意書を提出し、4月27日に従軍慰安婦との表現を不適切とする政府答弁書が発表されました。
この答弁書は同日閣議決定され、5月10日の衆議院予算委員会で菅総理が、今後の教科書検定では従軍慰安婦の表現が認められなくなる見通しを示しました。
私、この答弁書を取り寄せましたので御紹介いたしますと、「政府としては慰安婦が御指摘の軍により強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が昭和58年に日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は平成26年に従軍慰安婦擁護メモを訂正し、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りであって、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したこと等を発表し、当該報道に関わる事実関係の誤りを認めたものと承知している」と、かなり踏み込んだ内容になっております。
この答弁書を埼玉県の高校の歴史教材として取り上げ、従軍慰安婦なるものは存在せず、吉田清治という人の虚偽の証言を朝日新聞が事実であるかのように大きく報道してしまったことを本県の高校生に教える必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。

A   高田直芳　教育長

高等学校学習指導要領では、近現代史の学習指導においては、客観的かつ公正な資料に基づいて事実の正確な理解に導くとともに、多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力を育成することとされております。
議員御指摘の従軍慰安婦につきましては、令和3年4月27日に閣議決定された答弁書において、政府としては従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、単に慰安婦という用語を用いることが適切であるとの方針が示されたところでございます。
県立高校の生徒に対する歴史の指導においても、この閣議決定を踏まえ、適切に対応する必要があると考えております。
そこで、県では、各県立高校の地理歴史科などの授業において活用できるよう、教員と生徒それぞれに向けたリーフレットを作成しているところでございます。
リーフレットには今回の閣議決定の内容や近現代史を学ぶ上での留意点について盛り込むこととしております。
今後、このリーフレットを活用して、今回の閣議決定の内容等についてしっかりと指導してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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