令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

シルバー人材センターの在り方について

Q   吉良英敏   議員（自民）

県の重要施策の一つが、先ほどの稼ぐ力の強化でした。残りの二つがシニア革命、そして人材の開発です。これらの指針の目玉として、シルバー人材センターの活性化が掲げられてきたかと思います。しかし実際は、会員数が大幅に減少しています。こちらを御覧ください。私の地元、幸手市、杉戸町の10年前と現在の会員数の推移です。大きく減少しています。ちなみに、私の地元のシルバー会員数は、グラウンドゴルフ協会会員数の約半分という状況です。
そこで以下、産業労働部長に伺います。まず、高齢化社会と人手不足の時代、シニアの皆さんに更に活躍をしていただかなければならないにもかかわらず、会員数が減少している現状をどのように分析をされているのか伺います。
さらに、今後職域を拡大する方針と聞いていますが、問題はそれだけでなく、シルバー人材センターの考え方と利用者のニーズに大きなずれが生じている。働ける時間の制限などそれらの制限を緩和し、時代のニーズに合ったものに改善すべきと考えますが、それに対する御所見と今後どのような制度設計を持って取り組んでいくのか伺います。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、会員数が減少している現状をどのように分析しているかについてでございます。
本県のシルバー人材センターの会員数は、平成21年度末の5万1,756人から30年度末には4万7,089人と、率にして約9％減少しております。
この要因は、シニアを取り巻く就業環境の変化によるところが大きいと分析をしております。
高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年から企業に65歳までの雇用確保が義務付けられました。
これにより65歳まで企業で働き続けるシニアが増えております。
さらにシニアの就業意欲が高まり、60歳代後半の就業率も上昇しており、60歳代の会員数に限るとこの10年間で54％減少しております。
一方で、70歳以上の会員数は40％増加しており、会員数全体ではここ数年はほぼ横ばいの傾向にございます。
現在、国においては70歳まで働き続けることができるよう、企業に努力義務を課すことを検討しており、今後ますます会員の高齢化が進むものと考えております。
次に、時代のニーズに合った改善と今後の制度設計についてです。
シルバー人材センターは、会員に働く機会を提供することを通じて、会員の生きがいの充実や健康の維持・増進を図ることを主な目的としています。
生計の維持を目的とした本格的な就業ではないため、法令により臨時的かつ短期的又は軽易な業務に限定をされ、就業時間は週20時間以内に制限されております。
こうした制約から働く意欲のあるシニアや人手不足に悩む企業のニーズに応えられていない部分もありましたが、今後は時代のニーズに合わせ改善していく必要があると考えております。
現在、高年齢者雇用安定法の改正により、派遣の場合、知事が指定した地域・業種等においては週40時間までの就業が可能になりました。
平成30年に行った会員へのアンケートでは、57％の会員が20時間以上働きたいという希望を持っております。
また、生産年齢人口が減少し人手不足が顕著になる中、企業もシルバー人材センターの会員が戦力となることを期待しております。
さいたま市のある保育園では、アンケートに「就業時間が拡大されると同じ人に週を通して来ていただけるのでとても助かる。」と回答しています。
そこで、県では会員の派遣の実績が多い介護や保育、スーパーなどの小売りの業種を対象にして、県内の全域で就業時間拡大の協議を国と進めており、同意を得たのちに指定を行う予定です。
就業時間の拡大により、会員の収入も増えることが期待できます。
働く意欲のあるシニアが希望どおりに働ける制度を整備して、会員の増加につなげる好循環を狙っていきます。
今後も、シニアや企業の多様なニーズに応えられるシルバー人材センターとなるようしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。