令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

教育現場の声について

Q   吉良英敏   議員（自民）

私は、英語必修は本当に必要なのかと率直に思うときがあります。地元の先生ともよく話すのですが、例えばスマホの普及率は今85%、便利なアプリ、特に翻訳アプリはすごいです。日本語をしゃべれば同時通訳し、スマホがしゃべってくれます。是非ここで実演したいと思うのですが、スマホの持ち込み許可はいただけませんでした。また、別のアプリでは、スマホカメラで写すと何と英文のところだけが日本語に置き換えられて写ります。実際やるともうドラえもんの世界です。来年には5G、加速度的に進むAI、既にメガバンクが大幅な業務削減を進める中で、なくなると言われている職業が通訳です。これほど多様で進歩する中で、日本の画一的な底上げ型の英語教育で大丈夫か、そう思うときがあります。
また、別の先生とも話しました。語学は必要に迫られないと身に付かないし、無理やり教えてもつまらない。しかも小学校3年生、9歳の自由な英語活動にどんな評価をするのか。あるいは中学校においては週に国語が3時間、英語は4時間です。私たちの言葉は大丈夫なのか、心配をしている現場の声は少なくありません。これはまた、例えばプログラミングの教育、あるいは道徳の必修化でもたくさん声をいただきました。これは県の教育全体のガバナンスの問題でもあります。
そこで、質問に入ります。このような現場の教員が不安や不満を感じている現状をどのように認識し、対応しているのか。さらに、英語に限らず現場の声を国に対しどのような機会でどのように届けているのか、具体的にお示しください。

A   小松弥生   教育長

まず、「現場の教員が不安や不満を感じている現状をどのように認識し、対応しているのか」についてでございます。
新学習指導要領への移行をはじめ、現場の教員が、今後の様々な変化に不安を感じていることは、会議や学校訪問を通じ、把握しております。
県としてはそうした教員の心配を払拭するために、これまでも対策を講じてまいりました。
御指摘の英語の必修化については、誰でもアクセスできる、優れた授業の指導案等を集めた、英語教材バンクの整備等を行うことで現場の教員の心配を緩和できるよう努めております。
次に「現場の声を国に対しどのような機会でどのように届けているのか」についてでございます。
例えば、英語を専門に指導する教員をより多くの学校に配置できるようにしてほしいとの現場からの意見を踏まえ、配置要件の緩和を国に要望しております。
また、昨年度、全国都道府県教育長協議会では、外国語教育の充実に向けた取組の現状や課題について、各都道府県に調査を行い、今後のICTを活用した遠隔研修等の必要性などについて国に伝えております。
今後も、現場の声や意見等については、様々な会議で私自身が国の担当者に会うこともございますし、国主催の各教科担当指導主事が参加する会議などもございます。このような場で近隣の自治体とも連携をしながら国に伝えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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