令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

公共交通の在り方について

Q   吉良英敏   議員（自民）

2017年の国の調査では、高齢者世帯の半分は既に一人暮らしであります。2035年には全世帯の半分が一人暮らしと予測をされております。15年後には日本は一人暮らし中心の社会になります。そのような中で、これまで公共交通に関して言えばたくさんの質問がありました。市町村の地域公共交通会議に関わりながら支援、調整する、そういった答弁は何度も聞きました。しかしながら、なぜ依然として課題が残っているのか。県は自ら主体的に解決させるという意識が足りないと思います。今後、最大の問題になるであろう住民の足の問題、さらに踏み込んで支援する姿勢が必要だと思いますが、今後どのように取り組むのか、特に今までと違う取組、プランを企画財政部長に伺います。
そして、文句ばかり言っていられないので新しいアイデアを提案いたします。今シェアリングエコノミーが注目をされております。所有から共有の時代です。先日訪問した台湾では、自転車をシェアしていました。アメリカ、ヨーロッパでは車をシェアしている都市も増えています。例えば、私たちの身近で言うと県内に点在する産業団地、朝夕走るこうした企業の送迎バス、あるいは頻繁に行き来する福祉関連のバスの空き時間、あるいは空きスペース、これをシェアすることができればより低負担できめ細かいサービスが構築できます。
県はよく産学連携を強調しますが、県主体で積極的に踏み込むときです。また、市民、県民の生活圏は明らかに広がっています。従来の市町村の枠にとらわれない広域的なネットワークも必要です。
そこで、従来の単なる支援という程度ではなく、より具体的なビジョンを持って取り組むべきと考えますが、今申し上げたバスのシェアも含めて、企画財政部長の御所見を伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、住民の足の問題に今後どのように取り組むのかについてでございます。
急速な少子高齢化などに伴い、住民の足を確保することは一層重要性を増しており、地域の実情をよく把握する市町村において対策が取られています。
県では市町村の取組を支援するため、地域公共交通会議に積極的に参加し、他市町村の優良事例の紹介や助言を行ってきました。
また、こうした支援に加え、今後の地域公共交通の方向性を検討するため、平成28年度に有識者会議を設け、現状や課題を調査し、翌年度、活性化の方策を取りまとめました。
県としては、さらに踏み込んで、この方策を具体化するため、本年度新たな補助制度を創設し、市町村の施策に対し財政的な支援を行うこととしました。
具体的には、市町村の地域公共交通網形成計画に基づくバス路線の再編やコミュニティバス・デマンド交通の導入などに補助するものです。
県としては、市町村に対する積極的な助言に加え、補助制度を活用し、今後も地域の実情に合った効果的な取組が行われるよう、しっかりと支援してまいります。
次に、企業の送迎バスなどのシェアや広域なネットワークのようなより具体的なビジョンを持って取り組むべきではないかについてでございます。
先ほど申し上げました活性化の方策では、「持続可能な公共交通の確保・充実」を基本方針として掲げています。
これは、民間事業者と行政が連携して地域にとって最適な公共交通ネットワークを実現していく、という考えです。
議員御提案の企業バス等をシェアして有効活用することは、民間の交通事業者のみでは対応しきれない地域において、公共交通を補完する効果的な方策の一つであります。
企業バスそのものではありませんが、シェアの事例として、飯能市では本年6月から山間部の小学校のスクールバスに児童以外の地域住民の方も乗車できる取組も始まっています。
今後、市町村職員を対象とした研修会などの場で、こうした事例を取り上げ、他の市町村にもその有効性等を伝えてまいります。
また、地域によっては、買い物や通院のため近隣の市町村に移動することもあり、広域的なネットワークなど複数市町村の連携した取組も重要と考えます。
本年度創設した新たな補助制度でも、複数市町村の連携した取組を補助対象としています。
県としては、超高齢化社会にふさわしい公共交通体系を目指し、新たな仕組みも取り入れながら、住民の足を確保・充実してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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