令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

商店街支援の在り方について

Q   吉良英敏   議員（自民）

埼玉県がこれまで掲げてきた稼ぐ力の強化、地域経済の中心として商店街を支援してこられました。私もこの支援は必要だと思います。しかし、県内にはどれぐらいの商店街があるか、とにかくたくさんあります。そして、現状どれぐらいの商店街が盛り上がっているのか。また、現在の商店街のシャッター率はどれぐらいか、相当あります。そもそも商店街の役割は、商品を仕入れて売ること。物がない時代、人の移動手段が限られていた時代に機能したものです。すなわち今の物にあふれ、移動が自由に広域化した現代において、昭和型の商店街は役割を終えているといっても過言ではありません。
だからこそ、今後どのような商店街が必要になるのか、埼玉県が描く商店街の具体的なビジョンが問われているんです。例えば、県が掲げる次世代が誇りを持てる商店街の実現、これ言われることあるんですが、誇りを持てる商店街、曖昧で分かりません。政策の中身はというと、5,000万円の予算で専門家に商店街の運営体制を支援してもらう事業、あるいは優勝したら300万円の空き店舗リノベーションコンペ、あるいは集客アップを掲げたイベント、こうした施策はそのときはそれなりに盛り上がるかもしれません。しかし、盛り上がったとか、満足度とかそういった曖昧なものでなく、集客と売上げにつながっているかをしっかりと検証しなければ稼ぐ力は強化されません。
そこで、産業労働部長に伺います。
まず、支援している先は、昨年で言えば全商店街の12分の1でしかありません。かなり限定的な支援が目立ちます。支援の仕方に対する考え方を伺います。
次に、ほかの大多数の商店街に対してはどう考えているのか、これを伺います。
そして最後に、今後どれくらいの規模感で商店街を存続、発展させるものと考えているのか、その考え方も含めて伺います。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、「支援の仕方に対する考え方」についてでございます。
商店街は、身近な買い物の場としてだけでなく、住民が憩い、交流する地域コミュニティの場としての役割も担っております。
商店街の活性化を図るため、平成26年に埼玉県商店街活性化条例が制定されました。
条例では県の責務として、市町村の区域を超えた広域的な見地から商店街振興に取り組むこととされております。
商店街は、立地する環境はもとより商店街の業種構成が様々であり、抱えている問題も様々です。
そうした中でも、広域的に見ると後継者不足、空き店舗の増加など共通した課題もございます。
県では、こうした共通の課題を解決するため、意欲のある商店街を対象にしてモデル事業を実施し、その成功事例をより多くの商店街に波及させる、いわゆる「横展開」を図る考え方で支援を行っております。
次に、「他の大多数の商店街にはどのように考えているのか」についてでございます。
県では、モデル事業で得られた成果やノウハウをホームページや成果発表会を通じて広く周知し、より多くの県内商店街に活用していただきたいと考えております。
活動経験が乏しいなど、こうした事例を活用できない商店街に対しましては、中小企業診断士などの専門家を派遣し、その実現のための支援を行っております。
また、全県的な商店街組織である埼玉県商店街連合会等と連携をし、講習会や先進事例の視察などの実施を通じて、その実現のための支援を行っております。
次に、「今後どれくらいの規模感で商店街を存続・発展するものと考えているのか」についてでございます。
平成30年度に中小企業庁が実施した「商店街実態調査」によれば、県内商店街の7割以上が「衰退又は今後衰退の恐れがある」と回答しております。
一方で、商店街は気軽に買い物ができる場や子育て世代や高齢者の生活支援の場などとしての役割が期待されております。
県といたしましては、商店街を取り巻く環境が厳しい中でも地元自治体や商工団体と連携し、一つでも多くの商店街が存続・発展していけますよう、引き続き支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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