令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

市町村に対する支援の在り方について

Q   吉良英敏   議員（自民）

私は、これまで地方創生に関わる政策は失敗だったと思っています。その理由は、現在の状況を見れば明らかです。その大きな要因の一つに、時代に合った政策に転換できなかったことが挙げられます。
具体的に申し上げます。例えば、埼玉県ふるさと創造資金などは市町村に対して補助金を支給していますが、その額はとても膨大。あのイベントをやってどれだけ効果があったんだ、地元で言われることがあります。肝心なことは、かけたお金に対し何が得られたのか。市町村に対する幅広いまちづくり系の補助金は、自腹だったらやらないが補助金があればやるということになりかねない。さらに、こういった補助金がどんどん地域の弱体化も招くと言われることもあります。まちづくりの補助金は麻薬だと、そこまで言う人さえいます。
そこで、質問いたします。市町村の支援の際に、地域コミュニティ、にぎわいなど具体的に何の要素を優先して支援していますか。また、それには例えば投資的な発想だとか、どのようなイメージを持って支援しているのですか、お示しください。
さらに、支援に対する結果をどのように確認をしているのか、成果指標は明確か、企画財政部長に伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、「市町村支援の際に何の要素を優先し、例えば投資的な発想などどのようなイメージをもって支援しているのか」についてでございます。
 「ふるさと創造資金」は、魅力ある地域づくりをはじめ市町村の主体的な取組を県として支援するものでございます。
本県には人口が増加している都市部から、自然豊かな農山村部まで地域ごとに個性豊かな魅力があり、そのことが埼玉県全体の多彩な魅力となっております。
市町村の強みや地域資源は様々であり、市町村が魅力ある地域づくりのために取り組む分野も文化振興や観光、産業振興など多岐にわたっています。
県としては、分野を問わず市町村が創意工夫して取り組む事業で、より地域の魅力が向上すると見込まれるものについて支援しております。
例えば、平成28年度に支援した東秩父村の和紙をPRする「ふるさと文化伝習館」の改修は、文化振興、交流人口の増加を目的とし、来館者数は改修前の約2倍となりました。
本年度支援している嵐山町のラベンダー園は日本最大級であり、観光客の増加と加工品開発による農業・商業一体となった経済効果が見込まれます。
また、草加市の皮革職人養成塾は、事業者がピークの4割以下に減少したといわれる皮革業界において新たな人材を育成することで、草加市を代表する地場産業の振興を図ります。
次に、「『ふるさと創造資金』による支援に対する結果をどのように確認しているのか。成果指標は明確か」についてでございます。
事業の効果測定については、市町村が成果指標の設定及び成果検証を行った上で県が確認する仕組みになっております。
成果指標の設定については、地域への具体的効果を示すアウトカム指標になるよう県が審査しています。
また、成果検証についても、県が成果指標の達成状況や事業効果の内容を確認した上で、ホームページで公開しております。
検証の結果、目標を達成できなかった場合は、県と市町村が改善策を協議し、次年度以降の事業実施に生かしております。
例えば、先ほどの嵐山町の例ではラベンダー園の有料入場者数を5万人に、草加市の例では皮革業界への就業意向を示す受講生の割合を60％以上にすることを指標としております。
県としては、検証結果を今後の展開に生かしていくことで、各地域の取組がより良いものとなり、引いては県全体の魅力が向上するよう、引き続き市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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