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掲載日:2022年7月25日
Q 浅井 明 議員(自民)
昭和62年11月24日に都市計画道路に決定されたこの道路の事業化に向けた質問を、越谷市議会時代の平成15年6月に、当時の板川文夫市長に事業化について毎回のように続けて質問をしました。その御答弁は、県道で事業主体は県にあり、駅前再開発事業の進捗状況を見極める中で検討したいとのことでした。
その後、3回の質問に対して、毎回同じ答弁が繰り返されました。平成19年10月に越谷駅東口市街地再開発事業組合が設立され、再開発の進捗が確実になってからの平成19年12月の議会で、整備着手に積極的に働き掛けを行ってまいりますとの答弁があり、これで一歩前進したかと思えば音沙汰なし。東口再開発事業にもこの道路は接続しているにもかかわらず、何の着手もなされませんでした。
平成22年12月の定例会で、高橋新市長にも事業化に向けた働き掛けをお願いしました。そして、地元住民と何度も会議を重ね、県土整備事務所を住民と共に訪れ、意見交換した次第や署名活動を展開した経過をお話ししました。
高橋市長は、私もこの路線の重要性は認識しているが、何せ県の事業ですので、県の方にこれまで以上に積極的に働き掛け、とにかく再開発の目途も立ったことですし、もう一度県として見直していただきたいと、こんな思いで取り組んでいきたいと述べ、県にげたを預けただけの誠意のない答弁でした。
市議の立場では何もできない、私が県議選に臨もうと考えたのは、これも動機の一つです。県議となり、この問題を定例会で直接県土整備部長に質問をいたしました。この答弁では、南側に並行して都市計画道路越谷駅前線が既に整備されており、この都市計画道路越谷市役所通り線の事業化は、周辺交通状況等を勘案して検討してまいりますとの、また平成15年に戻った答弁でした。
南側の道路は、確かに電柱の地中化を整備し、歩道も広くとり、越谷駅前線としての道路ですが、片側一車線の道路で県道足立越谷線と交差し、越谷駅と市役所をつなぎ、市の東部地区の住宅地域と川を挟んでアクセス道路となっており、通勤時間帯はもちろん、常に渋滞となっております。並行する当該道路を整備すれば、渋滞の南側の駅前線のバイパス的役割を果たし、渋滞解消の一助になります。さらに商店街の活性化にもつながります。
人口34万4,000余人の市役所と越谷市の玄関駅をつなぐ道路です。災害時には片側一車線の歩道のない道路1本で様々な緊急対策がとれるのでしょうか。県ではこの交通状況をどのように捉えておるか、お尋ねいたします。
越谷市役所新庁舎の建設が平成30年度から始まっております。市では当該道路の県道足立越谷線とのT字路交差点部分を延伸して、市役所西側の市道との接続を、第5次越谷市総合振興計画の中で新庁舎建設を進めるとともに検討していくと建設部からお伺いしております。
市としても、当該道路を延伸して駅利用者と市役所利用者の利便性、アクセス、回遊性を考え、南側の越谷駅前線との一体的なネットワーク化を図ることにより、渋滞解消を視野に入れていると言っております。市でこの振興計画が動き出せば、県がおっしゃっている周辺の交通状況が大きく変化すると思います。このことに対する県のお考えをお尋ねいたします。
既に計画道路となっております当該道路です。昭和に計画されたまま平成30年、捨て置かれ、令和の新時代に事業化で整備することを強く望みます。全ての道路は県民に通じるとの思いで、県土整備部長にお伺いします。
A 中村一之 県土整備部長
まず、県では越谷駅東口周辺道路の交通状況をどのように捉えているかでございます。
越谷駅東口から市役所へアクセスするには、越谷市役所通り線の100メートル南側に都市計画道路越谷駅前線が整備され、その機能を発揮しております。
平成27年度の全国道路街路交通情勢調査では、5年前の調査より越谷市役所通り線をはじめ、県道足立越谷線など、越谷駅東口周辺道路の交通量は減少しております。
次に、都市計画道路越谷市役所通り線の事業化についてでございます。
越谷市役所通り線は越谷駅東口駅前広場と県道足立越谷線を結ぶ300メートルの都市計画道路で、越谷市役所へアクセスするためには道路計画の延伸が必要となります。
越谷市では市役所周辺の回遊性を高めるため、県道足立越谷線から市役所までの延伸区間の整備手法等について調査研究を行っていきたいとのことでございます。
越谷市役所通り線の事業化につきましては、周辺の交通状況や市の延伸計画、駅周辺のまちづくりとの調整が必要でございますので地元市と連携し検討してまいります。
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