令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

適正な管理について

Q   浅井   明   議員（自民）

県営住宅は、住宅に困っている低所得者の方々に安い家賃で部屋を貸し出して、その生活を支える重要な役割を果たしております。民間の賃貸住宅では入居しづらい高齢者や外国人なども、入居資格さえ満たせば申込みが可能となり、セーフティネット住宅の最後のとりでであるとも言えます。
県内には県営住宅が約300団地あり、戸数も約2万7,000戸あります。これだけの戸数があるので入居している方も多くおり、いろいろと御意見をいただくことも多いのではないでしょうか。現に、私も地元の県営住宅に入居されている方から、県営住宅に関する様々な相談を受ける機会が多くあります。
そのような中で、県営住宅の入居者は高齢化が進んでおり、一人で生活している方も多い状況にあります。ほかの入居者との交流はなく、ひきこもってしまったり孤独死に至ってしまうこともあるでしょう。また、外国人の入居者が増えたことにより、ごみ出しのルールを守らない、夜遅くまで騒いでいるなど、生活する上でのマナーを守らないため、住民同士でトラブルが発生することもあります。
そこで、県営住宅に入居している様々な立場の方々の中で、特に対応が求められている高齢者が安心して生活していただくためにどのような対応をとっているのか、また、増え続けている外国の入居者が県営住宅でのルールを守るためどのような対応をとっているのか、都市整備部長にお伺いいたします。
また、県営住宅を適正に管理していくための財源となる家賃の収納状況はどのような状況であり、家賃の収納率を向上させるためにどのような対策をとってきたのかについても、都市整備部長にお伺いします。

A   和栗   肇   都市整備部長

まず、高齢者が安心して生活していただくために、どのような対策をとっているのかについてでございます。
県営住宅を管理している住宅供給公社では、高齢者の一人暮らしによる事故などを防ぐため、70歳以上の単身高齢者のうち希望する方に対して、定期的に電話での安否確認を行っております。
また、新聞配達などの民間事業者の方々に見守りサポーターとして登録していただき、郵便受けから新聞が溢れるなどの異変を察知した際には、通報してもらうなどの対応をとっております。
次に、外国人の入居者が県営住宅でのルールを守るため、どのような対策をとっているのかについてでございます。
県営住宅の入居世帯のうち、外国人世帯が占める割合は、
5.1%であり、議員お話しのように入居者間でのマナーを巡るトラブルも発生しております。
そこで、入居時に、生活ルールの周知を図るため、ルールを中国語やベトナム語など5カ国語で記載した「住まいのしおり」を配布するとともに、ルールを守る旨の誓約をいただいております。
本年4月からは、新たに導入した多言語通訳サービスにより、日本語を話せない外国人がトラブルを起こした際は、生活ルールを守るよう指導を行っております。
次に、県営住宅の家賃収納はどのような状況であり、収納率を向上させるために、どのような対策をとってきたのかについてでございます。
平成30年度の家賃収納率は99.19%と高い状況にあり、家賃滞納額は約6,200万円で、滞納額が最も多かった平成12年度と比較して87%削減されております。
家賃の長期滞納を防止するためには、早期の対応が必要であり、1カ月の滞納が生じた時から電話催告を実施し、3カ月目には、公社職員が直接訪問するなどによる督促を実施しております。
さらに、6カ月以上の長期の滞納が発生した際には、訴訟に向けた手続きを開始するなど、家賃収納の徹底を図っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。