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掲載日:2019年7月11日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井   明議員)

埼玉県立大学のスポーツ医学科新設に向けて

Q   浅井   明   議員(自民

今、スポーツ界では日本選手が様々な競技の中でワールドレコードを更新するなど、世界ランクトップ10に入る選手が目白押しです。このめざましい躍進の裏には、スポーツ医学の導入があると言われています。スポーツ医学の先進国アメリカで、1989年以来、アメリカ専門医学委員会により認定されている団体が70以上存在し、認定されたスポーツ医学専門家はわずか1,000人と言われています。
スポーツ医学とは何か、定義することは難しいと言われています。それは単一の専門科目ではなく、ヘルスケアの専門職、研究者、教育者を含めた幅広い領域であるとされているからです。これを大学で取り上げるのは一つの医療分野のエキスパートを養成するだけでなく、スポーツ選手の記録の更新を目指すため、科学的分析での練習方法の改善、身体能力の強化、スポーツ外傷の診断、治療、メンタル部分を含めたメンテナンス予防研究等に対応できる各分野のエキスパートをチームに構成し、チームドクターとして維持運営できる人材の育成となります。
埼玉県立大学は、保健医療福祉学部を柱として、五つの学科と五つの専門分野と大学院課程で各保健医療のエキスパートを養成しております。それを総合する学科として構成できないかと思った次第です。
順天堂大学では、スポーツ健康科学部が設立されており、その中に三つの学科、スポーツ科学科、スポーツマネジメント学科、健康学科と大学院でのスポーツ健康科学研究科が設けられております。
現在、スポーツドクターという資格は、公益財団法人日本スポーツ協会で日本の医師免許を取得後、4年を経過した医師に受講資格が与えられ、基礎科目、応用科目等のカリキュラムを受講し、審査を経て取得すると聞きました。
例えば、県立大学でスポーツ医学科を専攻し、大学院を経て課程を修了した者にスポーツドクターの受講資格が与えられるようなカリキュラムが構成できないかと想定しております。スポーツ医学の起源は、古代ギリシャ、古代ローマ時代に既にあったとお聞きしました。驚きを禁じ得ません。
私も陸上をやっておりましたが、当時は、練習中は水を飲むな、水泳は陸上競技と別な筋肉がつくので禁止、ウサギ跳びで校庭を回り、記録は根性で伸びるなどと豪語する指導者の方がまだ多くいらっしゃいました。同世代の方には同じような思い出があるのではないでしょうか。しかし、私たちの指導者の先生は、ウサギ跳びは成長期の筋肉や関節に良くないと練習メニューには入れず、当時としては一部の大学でしか導入していなかったサーキットトレーニング法を採用し、部員たちはお陰で体を傷めることもなく、記録を伸ばし、全国NHK放送陸上大会で全国第1位や県大会優勝選手が育ちました。
来年、2020東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催されます。県内でもこの契機にスポーツ競技に憧れ、次のオリンピアン、ゴールドメダリストを目指す多くの才能のある青少年が輩出されると思います。この夢と希望に輝く青少年たちを育て、導くスポーツ医学を駆使できるスポーツリーダーが多く必要になります。スポーツ医学分野での需要はさらに大きく叫ばれることとなります。県立大学のスポーツ医学科新設について、埼玉県としてのお考えを保健医療部長にお聞きします。

A   関本建二   保健医療部長

議員お話のように、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、多くの青少年にとって競技スポーツへの関心や憧れを抱くきっかけとなるものです。
スポーツに取り組む若者たちの才能を最大限に伸ばし、またトレーニング中の怪我などを防ぐため、スポーツ指導者の果たす役割は極めて重要であると思います。
学校やクラブスポーツの指導者が、スポーツ医学に関する幅広く専門的な知見に基づき、青少年に正しい身体の使い方や運動能力向上の科学的方法などを教えていくことが大切です。
埼玉県立大学では複数の学科で、人体の働きを学ぶ生理学をはじめ、整形外科学や心の健康に関する科目などを設けています。
また、理学療法の一環として、運動生理学に基づくトレーニングを行う運動療法の教育を行っております。
卒業生の中には、座った姿勢で行うシッティングバレーボールの日本代表チームのトレーナーとして、東京パラリンピックでのメダル獲得を目指し活動している方もおられます。
お話のスポーツ医学科新設につきましては大学のあり方にも関わるものであり、独立した法人である県立大学の自主性を尊重する必要があります。
今後、大学進学者数の継続的な減少が予測される中、受験者のニーズや就職先、教員確保などの見込みについて十分見極める必要もございます。
こうした御提案がありましたことを県立大学にしっかりとお伝えするとともに、県立大学からの相談に、県としても丁寧に対応してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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