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掲載日:2019年7月11日
Q 浅井 明 議員(自民)
この問題も、多くの方が重要課題として捉えております。高齢者が自分の判断で運転能力を考えて運転免許証を返納することもできますが、地域的又は生活的な移動の手段として、マイカーの必要性が絶対条件である方がいらっしゃいます。これはタウンバス等の公共交通手段の充実化、敬老バスの発行、タクシー相乗りサービスや地域運営運転ボランティアの組織化などに行政の政策と助成が必要です。
また、高齢者は運転免許更新の際に、70歳以上では高齢者講習を受講しなければならず、75歳以上ではさらに認知機能検査を受けなければなりません。いわゆる団塊の世代は、高齢者講習の対象になってくる人数が多くあふれている状態です。
私もその一人で、先日講習を受けてきました。近くの教習所では予約すらできず、浦和にある教習所でかろうじて受講できました。無事に高齢者講習修了証明書を交付されましたが、越谷警察署のトイレのないプレハブ免許更新所では、また長蛇の列でありました。つくづく越谷警察署の建替えと東部地区の運転免許センターの誘致を考えたところです。
高齢者講習では、指導員と共に実際に車を運転するのですが、現在の運転の状況を確かめて、今後の安全運転に対する指導を受けるのが目的です。運転技能の試験のようなものではありません。また、75歳以上の認知機能検査の結果、認知症のおそれがある場合は医師の診断を受け、認知症であった場合は運転免許が取り消されることになりますが、そうした例は全体から見るとごくわずかだと伺っています。
余談になりますが、高齢運転者の事故を防止するためには、運転免許の返納をさせることも大事ですが、免許更新のときに限らず、安全運転の意識付けを図ることが大事だと考えます。
県では、昨年度まで高齢運転者に安全運転の教育を行う高齢者安全運転推進プロジェクトを実施し、3年間で延べ1万人の高齢運転者が受講したとのことでしたが、受講者からの反応はどうだったのでしょうか。また、こうした声を受けて、この事業を今後どのように進めていくのか、県民生活部長にお伺いします。
A 矢嶋行雄 県民生活部長
まず、高齢者安全運転推進プロジェクトの受講者の反応はどうだったのかについてでございます。
この事業は、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす影響を自覚していただき、ゆとりある運転、早めの安全確認などの重要性を理解し、身に付けていただくための交通安全教育でございます。
運転免許技能試験官であった警察官OBによる講義や、タブレット端末やシミュレーターを使った実技により、高齢者の方々にも親しみやすい内容としてまいりました。
受講者からは「わかりやすかった」「同年代の講師の説明で受け入れやすかった」などの声が寄せられております。
また、講義の内容についても「気づかないうちに判断力が低下していたことを自覚するきっかけとなった」との声がありました。
中には「自分の運転の危険性が理解でき自主返納を検討する」といった感想も見られました。
こうした受講者の反応から、高齢運転者の方々が安全運転について真剣に考え、実践するよい機会になったものと考えております。
次に、県は受講者の声を受けてこの事業を今後どのように進めていくのかについてでございます。
これまで寄せられた御意見を踏まえ、高齢者の安全運転への意識付を更に図るため、講義の内容を工夫してまいります。
まず、「判断力の低下」につきましては、参加者同士にヒヤリとした体験を語り合ってもらうことにより、加齢が運転操作や判断の遅れに影響することを自覚してもらうよう努めてまいります。
その上で、安全に運転を続けたい方に対しましては、事故防止の運転行動や心構えについて、直近の事故事例を紹介しながら、どうすれば事故を防げたのかにつきまして、わかりやすくお伝えをしてまいります。
また、身体機能の低下を自覚することで、免許の自主返納を検討される方に対しましては、返納のメリットや手続を紹介するとともに相談に丁寧に応じてまいります。
今後も、受講者の御意見を伺いながら、高齢者自ら安全運転を実践していただけますよう、常に講習内容の充実を図ってまいります。
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