平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

教員のメンタルヘルス対策について

Q　清水義憲議員（自民）

文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、ここ数年は毎年全国で約5,000人、本県においても約200人の教員が精神疾患により病気休職をしています。精神疾患の原因には、家庭の事情、本人の性格、人間関係など様々な要因が考えられます。しかし、私が地元で小中学校のPTA会長として学校に関わる中で感じたことは、現在の教員は忙しいということであります。毎日5時間から6時間の授業、休憩時間には宿題のチェックや児童生徒からの相談、なかなか息つく暇もありません。放課後は部活動の指導に職員会議、研修、それが終わってからようやく授業の準備や学級の事務に取りかかります。退勤するのが午後7時過ぎ、遅いときは8時や9時を回ることもあるそうです。また、土曜日、日曜日にも地域の行事に参加したり、保護者からの電話に対応したりすることがあるとのことです。
保護者、地域からの要望、苦情への対応は、多くの教員が負担を感じる業務の一つです。こうした多忙な状況の中で仕事上のストレスをため込んでいくことは、教員がメンタルに不調を来す原因につながります。教員が心身ともに健康であってこそ児童生徒に笑顔で接し、効果のある教育がなされると思います。熱心な教員が無理を重ねた結果、病気休職に至るというのでは、本人にとっても、埼玉県の教育全体にとっても大きな損失ではないでしょうか。
そこで、教育長にお伺いします。
教員の精神疾患による病気休職者を減らしていくためには、多忙化による負担感から来るストレスに教員がうまく対処するための方策と負担自体を軽減する方策の両面からの取組が必要となります。本県では教員のメンタルヘルス対策にどのように取り組んでいるのでしょうか。また教員の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いします。

A　関根郁夫　教育長

県ではメンタルヘルス対策として、メンタル不調を未然に防ぐことを目的とした研修事業や、万一、不調に陥ったときに早期回復を図るための手立てを講じております。
研修事業では、主に若手教職員を対象としてストレスへの対処方法を学ぶ「こころの健康講座」や、管理職を対象に不調に陥った者への早期対応に関する「メンタルヘルス研修会」を実施しております。
併せて、職場内でともに働く仲間からのサポートを得られやすいよう、すべての教職員に啓発リーフレットを配布し、同僚によるメンタルヘルスケアの意識醸成も図っております。
また、教職員が不調を感じた時に、本人や管理職が精神科医や保健師、臨床心理士など職場外の専門家による指導・助言を受けることで早期対応・早期回復につなげられる相談体制も整えております。
今後とも、このような取組をとおして、教職員一人一人が生き生きと働けるよう、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
次に、「教員の負担軽減にどのように取り組んでいくのか」についてでございます。
負担軽減については、学校を取り巻く環境が、複雑化する中、学校が抱える様々な業務を精選するとともに、教員一人一人が自らの働き方を見直すことが大切であると考えます。
県としては、市町村に対し、独自の負担軽減検討委員会を設置し、学校や地域の実情に応じた負担軽減方策に取り組むよう働きかけております。
また、教員の働き方を見直すため、定時退勤を推奨する「ふれあいデー」を実施するとともに、校長、市町村担当者を対象とした、ワークライフバランス講習会を開催いたしました。
さらに、現在、6月の1か月間における教員の勤務状況調査を市町村の協力のもと、実施しているところでございます。
今後、この調査結果を分析し、市町村とともに、より実効性のある教員の負担軽減について、取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。