平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

警察官の増員について

Q　清水義憲議員（自民）

県内の犯罪情勢を見てみますと、昨年の刑法犯認知件数は7万3,456件で、前年比3,401件、率にして4.4パーセント減少し、過去最悪だった平成16年当時の18万1,350件と比べますと10万件以上も減少しました。しかしながら、昨年9月、熊谷市内において6人もの尊い命が奪われる連続殺人事件があったほか、朝霞市内において女子中学生が誘拐され約2年間もの間監禁され、今年の3月、保護された事件など県民に不安を抱かせる凶悪犯罪が起こっております。
また、指定暴力団6代目山口組が分裂したことに端を発して、今年の2月から3月には八潮市内において神戸山口組幹部宅に銃弾が撃ち込まれる事件や、行田、熊谷において山口組傘下の暴力団事務所等が放火される事件が発生しました。刑法犯認知件数の総量は年々減少しておりますが、身近なところでこのような凶悪事件が起こると県民の体感している治安は決して良い状態ではありません。
一方、犯罪捜査や治安維持を担う警察官の体制に目を向けてみますと、今年度64人を増員したことにより、警察官数は1万1,460人になりました。全国的に見まして警察官は多いように感じますが、本県と人口規模が近い千葉県や兵庫県と比べると警察官数は少なく、警察官1人当たりの業務負担は全国トップレベルであると聞いております。今年4月の推計人口が発表されておりますが、本年の人口は約727万人、千葉県は623万人、兵庫県は552万人で3県のうち本県の人口が最も多いのに対し、警察官数は千葉県より87人、兵庫県より461人も少ないことから、県警察の負担の高さがうかがわれます。
また、3年後の2019年にはラグビーワールドカップが、その翌年には2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が県内の複数の会場において開催される予定であり、国際的なテロの発生などが懸念されております。
安全・安心を願う県民の期待に応え、更なる治安の向上を図るために県警察の体制強化は急務であり、警察官を更に増員していくことが必要と考えますがいかがでしょうか、警察本部長の考えを伺います。

A　貴志浩平　警察本部長

はじめに、本県警察官の増員につきましては、県議会において、毎年、「警察官の増員を求める意見書」を国に提出していただくなど、多大なるご支援を賜りまして、改めて御礼を申し上げます。
県警察は、平成13年度以降、合計で全国最多となる2,831人の増員が措置されたところでございます。
しかし、これまでの大量増員をもってしても、警察官1人当たりの各種負担が、全国平均を大きく上回り、過重であることは、議員ご指摘のとおりであります。
警察官1人当たりの人口負担は、全国平均が490人であるところ、本県は634人であり、また、刑法犯認知件数の負担は、全国平均が4.25件であるところ、本県は6.41件で、いずれも全国1位となっております。
また、2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中から多くの要人、選手、観客等の来県が見込まれており、テロの未然防止や突発事案への対処能力の強化は喫緊の課題であります。
県警察といたしましては、過重な業務負担の緩和と更なる治安の向上、更にはテロの脅威への対処体制を強化するため、引き続き警察官の増員が必要であると考えております。
警察庁では、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化を図るため、平成29年度も警察官の増員を計画していると承知しておりますので、県警察といたしましては、本県に一人でも多くの増員が措置されるよう、国に対する働き掛けを積極的に行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。