平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

避難所への物資供給について

Q　清水義憲議員（自民）

「避難所物資届かず」「被災者届かぬ物資」、いずれも本年4月19日の新聞の見出しであります。熊本地震では交通網の寸断に加え、県の集積所が被災して使えなくなり、変更された別の施設の前では多くのトラックが並び、新たな集積所では納まりきらず、県庁舎1階のロビーにも救援物資を入れた段ボールが山積みされたまま仕分けもできていないと当時の状況が報じられていました。また、県も市町村も人手が足りず、市町村の職員は避難所での対応に追われ、避難者のニーズを把握することまで手が回らない。県も十分な情報がなく、要望を把握することが難しいとも報じられていました。東日本大震災でも、新潟県中越地震でも避難所に救援物資が届くまでに多くの時間がかかりました。
そこで、危機管理部長の御所見を伺います。
首都直下地震など本県に大規模な災害が起きた場合、避難所への物資供給をどのように行う計画となっているのでしょうか。また、今回の熊本地震での課題を踏まえ、迅速に避難所のニーズに合った救援物資を供給するために、今後どのような対策を講じていくのか、併せて危機管理部長の御所見を伺います。

A　槍田義之　危機管理防災部長

まず、避難所への物資供給をどのように行う計画となっているのかについてでございます。
首都直下地震などの大規模災害が発生した場合には、県や市町村が備蓄している物資のほか、全国からも食料や水、生活必需品などの救援物資が送られてまいります。
地域防災計画では、これらの救援物資を防災基地や埼玉スタジアム2002公園など県の広域物資拠点に集め、県の備蓄物資と合わせ、各市町村の物資拠点へ搬送することになります。
その後、物資は、市町村により各避難所へ届けられます。
しかし、発災時には熊本県のように県の広域物資拠点が被災し使えなくなることも想定しなければなりません。
このため、災害時応援物流団地として熊谷流通センターなど4団体と、また、広域支援拠点として関東グリコ株式会社など7団体と災害時応援協定を締結するなど、重層的な体制を整えております。
次に、避難所のニーズにあった救援物資を供給するための今後の対策についてでございます。
本県から熊本地震の被災地へ派遣した職員からの報告によりますと、避難所ではティッシュは十分にあるがウエットティッシュが不足していたとのことでした。
確かに水道が使えないとウエットティッシュは必要です。
県では、災害情報を見える化、共有化できる「災害オペレーション支援システム」を本年3月に運用開始しました。
このシステムを活用することにより、市町村において必要となる物資などを迅速に把握することができます。
また、去る6月7日、コンビニや大手スーパーなど物資関係の事業者等との連絡組織「災害時応援ネットワーク」も立ち上げました。
今後、こうした取組の充実を図り、多様な被災者ニーズに応えられる体制を築いてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。