平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

震災対策について

Q　清水義憲議員（自民）

熊本地震の本震の発生から本日でちょうど2か月となりました。震災対策については、今議会でも多くの議員が一般質問で取り上げたところでございます。大変重要な問題だと思いますので、私のほうからも2問ほど質問をさせていただきます。
本年4月に発生した熊本地震では、建物の倒壊や土砂災害などにより大きな被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、依然として避難生活を余儀なくされている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、熊本地震では震度7を記録する大きな揺れが2回ありました。4月14日にマグニチュード6.5、4月16日には阪神・淡路大震災と同じ規模のマグニチュード7.3の地震が起きました。これらの地震はともに断層の活動によるものとされており、これまでもこの地域で布田川断層帯、日奈久断層帯の存在が知られていました。
我が国には約2,000の活断層が存在すると言われています。このうち規模の大きな地震を引き起こすおそれのある97の主要活断層帯について、国の地震調査研究推進本部が長期評価を行っております。布田川断層帯、日奈久断層帯はこの97の主要活断層帯に含まれており、国は熊本地震を踏まえて布田川断層帯、日奈久断層帯について活断層の再調査を行い、今後の地震活動の長期評価に活用していくとしています。
今回の熊本地震は、正に我が国における地震リスクを再認識させるものであったと言えます。県内にも主要活断層帯が存在していると聞いていますが、県内の活断層帯の活動による地震リスクをどのように評価しているのか、危機管理部長の御所見を伺います。
また、地震リスクに対し、日頃からどのように備えておくべきか、改めて県民に普及啓発すべきと考えますが、併せて危機管理部長の御所見を伺います。

A　槍田義之　危機管理防災部長

まず、県内の主要活断層帯の活動による地震リスクをどのように評価しているのかについてでございます。
活断層とは、過去に繰り返し動き、今後も再び活動すると考えられる断層であり、動いた衝撃が地上に伝わっていくと地震になります。
議員のお話にもございました97の主要活断層帯について、国の地震調査研究推進本部が今後30年間で発生する確率などの情報を公表しております。
県内にも、主要活断層帯として群馬県高崎市から県南東部に至る「深谷断層帯・綾瀬川断層」がございます。
1931年、死者11名などの大きな被害を出した西埼玉地震は、この主要活断層帯の一部である深谷断層帯で発生した可能性があると言われています。
今後30年間の発生確率は、この深谷断層帯で0～0.1パーセント、県西部地域にある立川断層帯で0.5～2パーセントとされています。
地震調査研究推進本部が0.1パーセント以上3パーセント未満は地震発生の確率を「やや高い」と位置付けており、本県での活断層による地震リスクは決して低くないものと考えております。
次に、地震リスクに対する日頃からの備えを県民に普及啓発すべきについてでございます。
本県の場合、活断層による地震もさることながら「東京湾北部地震」や「茨城県南部地震」といった海溝型の地震リスクがきわめて高いと言われています。今後30年間の発生確率は70パーセントとされています。
こうなりますと地震の備えを「モシモ」とか「万が一」と特別なものととらえるのではなく「イツモ」の日常生活の一部として取り組んでいただく必要があります。
そこで県では、平成27年度から「イツモ防災事業」を展開し、県民の皆さんに日頃からの備えとして「3つの自助」、すなわち「家具の固定」、「水・食料の備蓄」、「災害用伝言サービスの体験」に取り組んでいただくよう呼びかけています。また、携帯トイレの備蓄も必要です。
イラストを使って分かりやすく説明した「マニュアルブック」も作成しましたので、こうしたものを活用しながら、市町村と連携して自助の取組について普及啓発に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。