平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

三県知事会議を受けた首都直下地震への対応について 

Q　大嶋和浩議員（県民）

文部科学省地震調査研究推進本部によると、東京湾北部地震や茨城県南部地震などのマグニチュード7クラスの首都直下地震は、今後30年以内に70パーセント程度という高い確率で発生すると言われており、発生した場合の被害の大きさなどに非常に危惧をしております。
最近でも、5月16日午後9時23分頃に茨城県南部を震源とするマグニチュード5.5規模の地震が発生し、茨城県小美玉市で最大震度5弱、本県においても複数の市町で震度4を記録し、関東地方の広範囲を大きな揺れが襲いました。茨城県周辺では地震が多く発生しており、首都直下地震の前ぶれではないかと心配が尽きないと、このような声もお聞きします。
また、首都直下地震を見据えた対応は、近隣都県というネットワークに加え、縦のラインとなる群馬、新潟との連携を行ってきている本県にとっては、これに対応する有効な方策であると私も考えるところであります。
そのような中、5月18日に埼玉、群馬、新潟による第10回三県知事会議が新潟県燕市を会場として開催されたと伺っております。会議では、三県による災害時相互応援及び防災協力に関する協定に基づき、首都直下地震を見据えた三県連携による東京への物資支援など、三県合同による広域応援体制の構築について話し合われたと聞いており、首都直下地震が発生し、東京都内で甚大な被害が発生した場合、本県をはじめとする広域的な支援を迅速に行う必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、本県においては、とりわけ首都直下地震への懸念が増す中、この三県知事会議ではどのような議論が行われ、今後具体的に取組を進められるのか、危機管理防災部長にお尋ねをいたします。 

A　槍田義之　危機管理防災部長

本県は、海岸線がないことなどから、その災害リスクが相対的に少なく、また圏央道の整備などにより国内屈指の交通の要衝になっているなど地理的優位性を有しています。
このため、首都直下地震が発生し、東京都内で甚大な被害が出た場合、本県は全国から集まる救援部隊や支援物資の拠点として、被災地との「つなぎ役」が期待されていると考えています。
先の三県知事会議でも、首都直下地震への対応について話し合いが行われ、災害のリスクが少ない本県を拠点とした物資支援について、今後東京都と埼玉、群馬、新潟の三県で協議していくことで合意しました。
物資の集積拠点としては、熊谷などの防災基地や埼玉スタジアム2002公園などを見込んでおります。
また、県内30か所の倉庫や熊谷流通センター等4つの物流団地などと協定を締結し、支援物資の一時保管に協力していただく仕組みも構築しております。こうした仕組みも活用したいと考えております。
新潟県には港があり、また、新潟、群馬、埼玉の三県は関越自動車道で繋がっています。
三県が一致団結して支援物資を送り、首都東京を支援すれば必ず大きな力になると確信しております。
平成27年度から開催している東京都・埼玉県防災調整会議などの場を活用し、今後、東京都と具体的な連携方策について協議を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。