平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

臨時財政対策債について

Q　大嶋和浩議員（県民）

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、本年5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生財務大臣に提出しました。その中で、「地方財政において、フローベースの財源余剰が生じた場合には、これを地方の債務縮減に充てるだけでなく、国の債務縮減にもつなげていくべき」としています。
これまで地方の財源不足額は、国と地方で半分ずつ負担するという考え方で対応が行われてきました。いわゆる国と地方の折半ルールです。具体的には、国の一般会計からの加算や過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金への充当分などを除いた残余の財源不足額に対して、国は、特例国債の発行により財源を工面し、地方は臨時財政対策債の発行により補?してきました。
近年、この折半対象の財源不足額が、平成26年度は5兆2,877億円、平成27年度は2兆9,059億円、平成28年度は5,494億円へと、税収の増加などを背景に年々減少してきています。今後、消費税の増税延期の影響なども加味する必要がありますが、この傾向は当面続くものと考えられます。
しかし、折半対象も含めた地方の財源不足額全体は、平成28年度で約5.6兆円といまだ巨額です。しかも、そのうち約3.5兆円は、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金相当額等に対して更に臨時財政対策債を発行して充てている自転車操業のような状況となっています。これまで国の都合で地方に債務を負わせる形で進められてきましたが、一会計年度の折半対象財源不足の解消をもって、地方財政に余剰が生じているという見解は理解に苦しみます。
上田知事が知事就任以来、臨時財政対策債などを除く自らがコントロールできる県債残高については毎年減少させていることに対して、私は評価をさせていただいておりますが、県債全体の残高は、臨時財政対策債の発行により年々増加し続けています。そもそも折半対象財源不足の解消は、徹底した行財政改革による歳出の削減など、財政健全化に向けた地方の努力の結果ではないでしょうか。折半対象財源不足が解消された暁には、地方の努力によって生み出した財源を国の債務縮減に充てるべきではなく、臨時財政対策債の残高縮減など地方の財政健全化に活用すべきと考えますが、このことにつきましての知事の御所見をお伺いさせていただきます。

A　上田清司　知事

就任以来、県で発行をコントロールできる県債については、残高を削減してまいりました。
平成15年度と平成28年度の比較では、約4,900億円、18.9％削減ができております。
一方、平成13年度から発行を余儀なくされた臨時財政対策債の残高は年々拡大し、平成28年度に約1兆6,230億円に膨らんでおります。
地方交付税を現金で渡すことができないので、地方に代わりに借りておいてくれ、というのがこの趣旨でございます。
これまで、私も臨時財政対策債の廃止、若しくは大幅な減額について　再三、国に対して申し上げてまいりました。
この結果、平成26年度から国は臨時財政対策債の発行額の抑制を図り、平成28年度については、前年度に比べ地方全体で約7,400億円、本県でも424億円減りました。
これは主として、景気の回復により地方交付税の原資となる国税が伸びたことや、平成27年度から地方交付税の法定率が引き上げられたことによるものだと思います。
また、地方が国に先駆けて身を切る行財政改革を実行し、歳出削減の努力を重ねてきたこともございます。
例えば、国の職員数は平成13年度以降ほとんど横ばいです。
地方全体ではこの平成13年度から平成25年度までの間に約2割削減しております。
このように、地方財政の収支が改善したことにより生じた財源は、地方交付税が地方固有の財源であることを考えれば、その全額を臨時財政対策債の償還など、地方のために使うのは当然だと私は思っております。
議員からも御指摘をいただきました、国の債務縮減にも使うというのは、余りにも国の都合ばかりの議論ではないかと思います。
今後とも、地方税財源を充実するとともに、早期に臨時財政対策債を廃止するよう、関係府県とともに国に働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。