平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

県北地域の産業振興について

Q　大嶋和浩議員（県民）

埼玉県では、上田知事が就任された2年目の平成17年から本格的な企業誘致を開始され、最初の戦略である企業誘致大作戦から、この3月で終了したチャンスメーカー埼玉戦略Ⅲまで、4度にわたる企業誘致戦略が進められています。先日の記者会見によれば、誘致件数は累計で851件、立地による経済効果も、計画ベースで投資額約1兆2,667億円、新規雇用者数でも約2万8,000人と、県経済の発展に大きな効果をもたらしています。
そして、この4月から新しい企業誘致戦略、「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ～ターゲット1000～」が開始されました。計画期間中に累計立地件数約1,000件の達成を目指すなど大変意欲的な内容で、私は大いに期待をしております。
本県の企業立地をめぐる環境は、昨年の圏央道県内区間の全線開通により飛躍的に向上しました。しかし、ともすると企業誘致は圏央道周辺地域のみ目を向けられがちでありますが、県北地域においても、関越道で見れば昨年オープンした上里スマートインターチェンジをはじめ、（仮称）寄居パーキングエリアスマートインターチェンジも順次開設され、圏央道開通効果と相まって大変魅力的な地域に変わりつつあり、是非、県北地域でも積極的な企業誘致を進めていただきたく考えております。
この地域は、土地の価格が低廉で、産業団地の豊富な北関東3県と激しい競争にさらされているという課題もあります。厳しい競争に打ち勝ち、県北地域への企業誘致につなげていくためには、県と地元自治体が一体となって企業誘致を進めることが大変重要と私は考えます。
また、現在、私の地元熊谷市においては、例えばお隣の行田市との共同事業による新駅の設置、道の駅の構想、県道とリンクさせた市道の整備を進め、産業拠点の整備に取り組んでいます。県北地域には、このようにチャンスをしっかり捉えて産業振興に取り組み、企業誘致を進めて地域の経済活性化に結び付けようとする自治体も多くありますので、県には是非こうした自治体に対する応援をお願いしたいと思います。
そこで、県北地域におけるこれまでの企業誘致の成果はどのようなものでしょうか。また、今後、県北地域の自治体と連携し、どのような企業誘致を進めていかれるのか、産業労働部長にお尋ねいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

まず、これまでの企業誘致の成果についてでございます。
県北地域には、企業誘致大作戦開始以降、平成27年3月までの11年3か月で171件の企業に立地いただき、このうち約8割が食料品も含む製造業の立地となっております。
経済効果は、新規投資額で約2,700億円、新規雇用者数では約5,300人で、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと考えております。
次に、今後どのような企業誘致を進めていくかについてでございます。
この4月から開始しましたチャンスメーカー埼玉戦略Ⅳでは、本県の立地の優位性を徹底的にPRするとともに、先端産業や次世代産業など、本県の稼ぐ力に資する企業をターゲットにしております。
特に、ホンダの寄居工場の稼働に伴い、県北地域にはジーテクトやベステックスキョーエイなど関連企業の主力工場が集積しつつありますので、こうした強みを生かした企業誘致に取り組んでまいります。
北関東三県に近接し、厳しい競争にさらされている県北地域では、これまで以上に市町村との連携を強めていくことが極めて重要でございます。
そこで、新たに地域ごとに担当職員を配置し、地元の市町村職員と企業訪問や現地案内を行うなど企業のニーズにきめ細かく対応しているところでございます。
また、市町村の立地の魅力をPRする場である「彩の国ビジネスアリーナ」や西日本企業を対象とする「企業立地セミナーin大阪」にも積極的に参加するように働きかけてまいります。
さらに、地域の抱えた共通の課題を解決するため、「県・市町村連絡会議」の地域分科会を新たに開催することとしまして、まずは県北方面から始めたいと考えております。
今後とも地元市町村と連携し、1社でも多く企業誘致を実現させていくことで、県北地域の産業振興につながるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。