平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

機能別消防団の拡大について 

Q　細田善則議員（自民）

近年、多様化、大規模化する災害に対し、地域防災力をいかに発揮していくかは重要な課題です。少子高齢化や通勤者が多い都市部においては、地域防災力の中心となるべき世代が日中にその地域にいないという実情があります。懸念をされている首都直下地震が平日の日中に起きることを想定すると、こうした時間帯に地域にいる割合の高い女性やアクティブシニア世代にも消防団活動を担ってもらうことが必要になってくるのではないでしょうか。
特に、日常生活で培った経験が災害避難生活でも生かせることもあり、女性消防団員を増やし、女性の消防・防災分野への参画を進めていくことが必要です。防災に関わり、貢献をしたいという思いはありながら、仕事や家庭の事情、体力的な不安から、これまで基本団員としての団員活動は困難と考え、入団を諦めた方は少なくありません。活動を限定した機能別団員・機能別分団は、こうした方々の選択肢の幅を広げ、いざというときに防災に関わる方々を増やし、地域防災力の底上げをするものと考えます。
そこで、今後県として機能別分団・団員、そして分団の導入拡大に対し、どのような取組を行うのか、危機管理防災部長にお伺いをいたします。

A　槍田義之　危機管理防災部長

熊本地震では、地元の消防団員によって倒壊家屋などに取り残された多くの方々が救助されました。その数は、益城町で47名、西原村で7名、南阿蘇村で5名の合計59名にものぼります。
自らも被災者でありながら、地域住民のために昼夜を分かたず活動する消防団員の姿には本当に頭の下がる思いがいたしました。
このように消防団は、地域防災の要の一つとして大きな役割を果たしています。
大規模災害対応には多くのマンパワーが必要です。
全国的に消防団員の減少傾向が続く中、様々な選択肢を提供し、防災に関わる人々を増やすという観点から、特定の活動や役割に限定した機能別団員・分団制度には大きな可能性があると考えます。
現在、県内でこの制度を導入しているのは、戸田市や富士見市、三芳町など7市町ございます。
消防団OBによる大規模災害や昼間の火災に限定した対応など、その形態は様々です。
地域の実情をしっかりと把握し、迅速に災害対応に当たる消防団にとって、役割を限定せずに消防団活動を行う基本団員が重要であり、その確保を目指すべきことは言うまでもありません。
一方で、「大規模災害の時には地域に貢献したい」、「女性の視点を災害対応に生かしたい」と考えるサラリーマンや女性の方々には、機能別団員・分団制度の導入で消防団活動への参加のハードルが下がります。
県といたしましては、市町村に対して、この制度のメリットを丁寧に説明するとともに、戸田市などの先進事例を紹介し、それぞれの地域の実情に合った制度の導入を働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。