平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

応用力問題の比率について 

Q　細田善則議員（自民）

平成27年度から始まった埼玉県学力・学習状況調査、いわゆる県学調は、生徒一人一人の成績の推移も分析できる先進的な学力調査として全国でも注目される事業です。本年で2年分のデータが蓄積したことで、この一年間の生徒一人一人の学力の変化を確認できるようになりました。そのデータは、各市町村の学校の指導改善に活用されるということで、学力と指導方法の相関を科学的根拠に基づいて評価ができるようになり、非常に期待をしているところです。全国でも先進的な取組である県学調を、更に良いものへしていかなければならないと考えております。
そこで一点目、国では基礎知識をはかるA問題と応用、そして活用をはかるB問題と問題の性質の違いを分類しています。県学調でも問題作成時にAとBを織り交ぜて出題をしているとのことですが、ここ2年の出題の傾向を聞くと、基礎問題の比率が多く、応用は数問と少ないような印象を受けます。今後、社会を生きるために必要とされていく応用力を測る問題の比率を高めていく必要があると考えます。AとBがバランスよく出題するようになれば、現在は1教科で全問、合計された一つの点数でしかないところを採点の段階でAとBと区分をしてデータをとることにできるようにもなります。分かれていることで基礎と応用の個別の伸びと指導方法の相関関係も分析できるようになると考えます。県学調は経年の変化をはかる試験でございますので、今からAとBのテストを別々に分ける大幅な変更をすることは性質上、合いませんので、この採点システムの一部を変更するということで分けることができるようになると考えております。そうすることによってデータの質を高め、更にきめ細やかな分析による指導改善ができるようになると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

A　関根郁夫　教育長

議員お話のように知識を活用するいわゆる応用問題を増やし、子供たちの学力をきめ細かく分析して、指導改善に生かすことは、ますます重要になると認識しております。
国においても、現在検討している次の学習指導要領で、学んだ知識を使って何ができるかという思考力・判断力・表現力等の応用力を、学校教育全体で更に育んでいく方向性を示しております。
埼玉県学力・学習状況調査でも、実生活と結びついた応用問題として、例えば、算数で学んだ割合の知識を使って、安く買い物をする方法を見つけるなどの問題を着実に増やしております。
調査問題の内容、採点のシステムにつきましては改善を重ね、毎年の調査結果を踏まえ知識と応用をバランスよく出題するなど、より充実したものとなるよう研究してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。