平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

ファシリティマネジメント長期保全計画の運用について 

Q　細田善則議員（自民）

業務用不動産、土地、建物、構築物、設備等、全てを経営にとって最適な状態、コスト最少、効果最大で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法と定義されるファシリティマネジメントが国土交通省で議論され始めてから10年がたちました。本県の施設の多くが昭和40年から60年代にかけて建設されており、一般的な耐用年数と言われる築50年以上を経過した施設の延べ床面積が既に16パーセントも存在をしています。
厳しい財政状況の中で、同時に複数の大規模修繕を行うことは困難であり、計画的に修繕をして長寿命化をすることが必須であります。本県では、平成27年3月に策定した県有資産総合管理方針に基づき、3つの取組の目標が設定をされました。
目標1、建物の目標使用年数を65年から80年にする。目標2、維持管理計画を3年以内に策定する。そして、最後の目標3、必要な財源を確保し、将来の財政負担を平準化させるため、予算を連動させ、計画的な修繕を実施するとされています。
しかしながら、これまでの県有の設備、物品の使用状況や入替えの方針などを伺っていると、予定の期間を超過して使用しているケースが散見されます。理由を伺うと、当初の使用期限は過ぎたが、予算の都合や優先順位などでまだ当分使わざるを得ない、また業者によって検査をしてもらって、まだ使用できるという判断をしているという苦しい台所事情を吐露されることが少なくありません。
それを聞くと、今回定める施設ごとの長期保全計画の修繕も同じように、その時々の事情で計画どおり実施されないおそれがあるのではないかと危惧をしております。どのような方法で計画と予算を連動させていくのか、総務部長にお伺いをいたします。

A　飯島　寛　総務部長

県では、平成26年度に策定いたしました「県有資産総合管理方針」に基づき、その資産類型別計画の1つである「庁舎・公の施設マネジメント方針」を平成27年度に策定いたしました。
平成28年度は、このマネジメント方針に基づき、現在、各施設ごとの長期保全計画の策定を進めております。
長期保全計画は、各施設における今後20年間程度の長期的な維持管理計画で、集約化などの検討が必要な施設を除く約130の施設について、平成30年度までに策定する予定です。
この長期保全計画を適切に履行するため、「庁舎・公の施設マネジメント方針」の中に必要な財源を確保することを明示いたしました。
これを担保するための方策としては、まず、長期保全計画において、従来の対症療法的な修繕ではなく、早期の段階で修繕する「予防保全」の観点から改修時期を定めることにより、トータルコストを縮減いたします。
また、劣化の著しいものにつきましては前倒しをしまして修繕し、良好な状態を維持しているものは耐用年数の範囲内で修繕を先送りするなど、修繕時期を調整し年度ごとの経費を平準化いたします。
このような維持管理コストの縮減と平準化の取組により、必要な財源の確保を図り、長期保全計画と予算をしっかりと連動をさせてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。