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掲載日:2024年6月20日

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『第1回くぬぎ山自然再生計画検討委員会』が開催されました。

平成14年7月25日、埼玉県県民健康センターにおいて、15人の委員の出席のもと、第1回の検討委員会が開催されました。
はじめに、土屋義彦知事より委員一人ひとりに委嘱状が手渡されました。その後、互選により委員長に福岡克也氏(立正大学名誉教授)が選ばれました。
事務局による事業の目的や概要、くぬぎ山地区の説明のあと、各委員から、日頃くぬぎ山について感じていることや提案、質問など、たくさんの意見が活発に出されました。
なお、この委員会は公開で行われ、この日も19人のかたが傍聴され、くぬぎ山の自然再生への関心の高まりを感じました。

委員会風景 知事

土屋知事からの事業への期待を受け、委員が委嘱されました。

委員会風景2

くぬぎ山への熱い思いが語られました。

日時

平成14年7月25日(木曜日)15時00分~17時00分

場所

埼玉県県民健康センター

出席

福岡委員(委員長)、島村委員(副委員長)、安田委員、亀山委員、飯田委員、横山委員、高田委員、足立委員、平岡委員、大河原委員、金子委員、小谷委員、別府委員、神田委員、深谷委員(順不同、敬称略)

(オブザーバー)町田氏(国土交通省)、上島氏(国土交通省)、水谷氏(環境省)

議事内容

  1. 委員委嘱
  2. 知事挨拶
  3. 委員長決定
  4. 事務局からの事業説明
  5. 質問、意見交換

主な意見

  • 現在の自然環境の把握が重要。
  • モニタリングも含め、長期的に見続けることが必要。
  • 自然再生事業においても環境アセスメントが必要。
  • 二次林の新たな管理システムを検討することが必要。
  • くぬぎ山が農業により残っていることを忘れてはいけない。
  • 原点に農業があることをもっと認識すべき。農と「やま」の結びつきをおさえることが必要。
  • 「やま」が残ったのは、「やま」が資産的価値をもっていたからで、減少しているのは資産的価値が低くなったからということを認識すべき。
  • 計画策定に農林水産省や農業担当も入るべき。
  • 市民による土地の買い上げには限度がある。国の援助や緊急避難的対応(緊急を要する短期的な対応)が必要。
  • 環境省の市民参加型事業の予算枠を活用してはどうか。
  • 資産的価値は下がっているので、所有者はあまり助成を求めてはいない。私権を制限されることは望まない。
  • 落ち葉を有機栽培に利用し、地産地消に役立ててはどうか。
  • 管理の話も、街路樹や公園のように行えば問題ない。
  • どこに再生の目標をおくかが重要。
  • 多様な主体が有機的に連携し、特に地域住民を重視する必要がある。
  • これを機会に地域の人材の育成、活用を図る必要がある。
  • 農家向けのアンケートを実施してはどうか。
  • 事業対象区域に川越市の隣接地を含めるべき。
  • ワーキンググループへの参加を広く呼びかけてほしい。

お問い合わせ

環境部 みどり自然課 みどり保全・総合調整担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階

ファックス:048-830-4775

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