知事コラム

令和7年度 埼玉県一般会計当初予算

歴史的課題への挑戦と未来への躍進

一般会計では、過去最大となる2兆2,308億9,000万円の令和7年度当初予算が成立しました。

キャッチフレーズは「歴史的課題への挑戦と未来への躍進」です。

本県は「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という時代の転換期における二つの歴史的な課題に直面しています。これらの歴史的な課題を的確に捉えた中長期的な施策を先手を打って展開し、今後、埼玉県が持続的に成長・発展していく未来に向けた飛躍の年としたいという私の決意を込めたものです。

まず、「人口減少・超少子高齢社会への対応」として、人口減少下でも持続可能な経済活動の実現に向け、本年夏に、さまざまな業種・規模の企業等の交流・マッチングによりイノベーションを創出する拠点「渋沢MIX」を開設し、オープンイノベーションの創出やスタートアップの事業成長などを支援してまいります。加えて、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」をより加速するとともに、サーキュラーエコノミーについても一層推進してまいります。さらに、デジタル技術などの活用による人手不足対策を通じて県内事業者の生産性向上を支援してまいります。

また、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、こどもの居場所づくりやこどもの意見を施策に生かす取り組みを実施することで、安心してこどもを生み育てられる社会、こどもたちが未来への希望を持てる「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでまいります。

次に、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」として、令和6年能登半島地震の検証を踏まえた入念な備えを進めるため、関係機関との強固な連結を推進する埼玉版FEMA（フィーマ）の充実を図るとともに、緊急性の高い防災・減災対策を強化してまいります。

また、今年度は「埼玉県5か年計画」の4年目、総仕上げの前年度となります。あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指しています。

今後ともさまざまな施策を着実に推進し、県民の皆さまとともに、未来を切り拓いてまいります。

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