令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

太陽光パネルのリサイクルについて-取組状況について-

Q　荒木裕介　議員（自民）

太陽光パネルの耐用年数は20年から30年とされており、今後、廃棄物となり大量に排出されることが予想されています。ついては、太陽光パネルの廃棄がピークを迎える前に、リサイクルされやすい流れをつくる必要があり、まずリサイクルできる業者を増やし、排出業者から収集運搬業者、処分業者からその先のリサイクル業者まで一連の流れで処理することで不法投棄をなくし、資源循環型の社会が構築されていくものと考えます。
例えば、東京都では、使用済み住宅用太陽光パネルのリサイクルを推進するため、市が指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助しており、正にリサイクルの流れを構築するための取組を行っております。
県内には産業廃棄物処分業として認可し太陽光パネルのリサイクルができる業者は、3社のみにとどまっていると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
埼玉県として、いつ頃太陽光パネルの廃棄のピークを迎え、どの程度の廃棄量と想定し、また、それに向け、太陽光パネルのリサイクルに向かう流れを構築するためにどのように取り組んでいるのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A　石井貴司　環境部長

本県では、2011年の東日本大震災以降、特に住宅用の太陽光パネルの導入が拡大し、その普及台数は約18万件と全国第2位となっております。
パネルの耐用年数は20年から30年程度であることから、2040年代には、廃棄のピークを迎え、廃棄量は年あたり1.4万トンと想定されます。
県では、平成30年度から、廃棄物処理業者やパネル設置業者などで構成する協議会を設置し、再資源化設備導入の働きかけや、パネルの回収に関する実証実験を行うなど、課題の抽出やリサイクルの流れの構築に向け取り組んでまいりました。
再資源化設備につきましては、これまでの3社に加え、来年度には、さらに1社が新たに導入する予定です。
また、令和2年度からは、太陽光パネルのリサイクル制度の整備を図るよう、国に対する要望も継続して行っているところです。

再Q　荒木裕介　議員（自民）

平成30年度から産業廃棄物処理業者や太陽光パネル設置業者などで構成する協議会を設置するといった取組を行っていただいておりますが、太陽光パネルのリサイクルに向け、どのような課題があるのか、環境部長にお尋ねいたします。

再A　石井貴司　環境部長

主な課題といたしましては、まず、パネル重量の約6割を占めるガラスのリサイクルに向けた品質の確保等や、リサイクルと比較し、単純破砕後の埋め立て費用の方が安価であることが挙げられます。
また、リサイクルには一定量のパネルの確保が必要ですが、そのためには、廃棄物処理法で定める処理期間である90日を超える集積や効率的な回収方法の構築も課題と捉えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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