令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

県庁職員のコンプライアンスについて-県庁の内部通報制度の敷居について-

Q　荒木裕介　議員（自民）

昨年、兵庫県における公益通報制度に対する知事や県の対応が指摘され、大きな話題となりました。また、一タレントが起こしたとされるトラブルへの対応として、フジテレビの姿勢が問われており、今、正に組織のコンプライアンスが見直されようとしています。
知事は、日本一暮らしやすい埼玉を掲げ、質の高い県民サービスを提供するその先頭に立っておられますが、それは日常業務における県庁職員の高い倫理感、道徳感の裏付けがあって成り立つものと考えます。したがって、これはあくまで例えばですけれども、パワハラやセクハラ等による被害者がいるとすれば、その声が埋もれてしまわないように、そうした声なき声をきちんと酌んでいただくための環境をいま一度見直すべきではないでしょうか。
職員が使命感とやりがいを持って仕事に取り組んでいただくために、公益通報制度といった内部通報の間口を広げ敷居を下げるなど、働き手が通報をためらわない窓口であるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

職員が高い使命感、倫理観をもって仕事に取り組むためには、不正行為がなく安心して働ける職場であることが重要であります。そのためには、議員が御指摘のいわゆる敷居が低い、そういった職場をつくる必要があり、悪い情報を含めて意見しやすい職場環境が大切だと思います。
私は機会があるごとに幹部職員に対し、「悪い情報ほど早く上げるように」、「とにかく初動を早く」、と申し上げており、また職員から悪い情報が上がってきたときには、「危機管理意識が高くてありがたい」など、前向きな言葉を投げ掛け、心の中で怒りはぐっと抑えて笑顔で接することとさせていただいております。
そうしたことから不正行為を含む悪い情報を早く上げる意識は徐々に職員に浸透してきていると思っています。
県では、公益通報者保護法に基づき、内部通報窓口を設け、秘密の保持を徹底した上で、通報者への不利益な取扱いや通報者を特定することを禁止するとともに、弁護士に通報できる外部窓口も利用をしてもらうことで、職員が安心して通報できる体制を整えております。
また、電話、メールなど多様な方法で受け付けており、匿名での通報も可能としております。通報を受けた際には、まずはじっくり丁寧な聞き取りを行い、通報対象とならない事案についても、必要に応じて、通報者の意向を踏まえた上で、関係機関へつなぐなど寄り添った対応を行っております。
引き続き、危機管理意識を持った職員が、ためらうことなく通報できる環境を整え、県庁のコンプライアンスを徹底してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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