令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

地域医療と福祉の充実で誰もが安心して暮らせる埼玉へ-インフルエンザ等治療薬の備蓄について-備蓄治療薬の廃棄状況と配布体制について-

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

埼玉県では、新型インフルエンザ等対策として約102万1,700人分の治療薬を備蓄しており、これらの治療薬は新型インフルエンザ発生時のみ放出される仕組みとなっているため、季節性インフルエンザの流行時には活用することができないと聞いております。その結果、使用されることなく有効期限を迎え、廃棄されるという状況が続いています。
そこで、県民の健康と安全を守るため、より実効性・効率性のある治療薬の備蓄や配布体制の確立についてお伺いします。
ア、備蓄治療薬の廃棄状況と配布体制についてお伺いします。
埼玉県が備蓄している治療薬が実際に使用されたのは、直近で平成21年であると伺っております。その平成21年から現在までの間に廃棄された治療薬の総量が何人分だったのか。また、その購入した総費用や廃棄に伴う総処理費用はどの程度に上るのか、お伺いします。
さらに、新型インフルエンザが発生した際、県が備蓄している治療薬はどのような手順で配布されているのか、その具体的な体制についてお伺いします。
平成21年の新型インフルエンザ流行時の対応では、当時の配布先や配布量の決定基準はどのように定められたのか。また、その意思決定のプロセスはどのように行われたのか、併せてお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

国は、新型インフルエンザの発生に備えた治療薬の備蓄を国家戦略として位置付けており、新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定のうえ、総量4,500万人分について、国と都道府県が分担して備蓄することを示しています。
平成21年以降に使用期限を迎えた備蓄薬は約170万人分、その購入費用は約37億円、廃棄費用は約4百万円となっております。
次に、備蓄薬配布の手順と体制についてです。
国の定める薬価に基づき医薬品卸売販売業者に売却したうえで、当該事業者を通じて医療機関に販売することが国から示されています。
その体制については、知事を本部長とする「新型インフルエンザ等対策本部」のもと、流通状況を踏まえたうえで、初期においては医療従事者等への予防投与、その後の対応期においては患者の治療用として放出することが国から示されています。
次に、平成21年時点での対応についてです。
発熱外来に対応する医療従事者等を対象に、予防投与のため約6千人分配付することを対策本部にて決定し、保健所を通じて対象医療機関に配付したところです。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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