令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

地域医療と福祉の充実で誰もが安心して暮らせる埼玉へ-埼玉県内の公立病院が直面する課題について-

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

県内の公立病院は、地域医療の中核を担い、住民の命と健康を守る重要な役割を果たしています。しかし、近年、物価及び人件費の高騰、医療人材の不足、建物の老朽化といった課題に直面し、その運営が厳しさを増しています。埼玉県では、これまでも公立病院の支援策を実施してきましたが、依然として問題は残った状態です。
そこで、以下2点に焦点を当てて見解を伺います。
多くの公立病院では、医薬品や医療材料の価格上昇、電気、ガス、水道などエネルギーなどのコストの増加により経営が圧迫されています。また、一般職員の人件費の高騰も課題となっています。こうした中、今定例会では物価高騰対策を含む補正予算が計上され、審議されているところです。
そこで、改めて埼玉県として、公立病院における物価及び人件費の高騰に対する見解と今後の対応についてお聞かせください。
また、公立病院でも医師や看護師の確保が困難な状況が続いており、特に救急医療や高度医療を担う専門医の確保が課題となっています。埼玉県では、これまでも医療・医師確保対策として地域医療資源の拡充や奨学金制度の整備などを進めてきましたが、依然として医療人材の不足が解決されておりません。
そこで、県として公立病院における医療人材の確保についての考え方と今後の方針についてお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

令和6年11月に一般社団法人日本病院会等がまとめた「2024年度病院経営定期調査概要版」によると、回答のあった967病院のうち、令和5年度の経常利益における赤字病院の割合は53.4％となっており、令和4年度の23.0％から30.4ポイントも悪化しております。
依然として物価高騰が続いている中、国が定める公定価格である診療報酬により必要な経費を賄っている医療機関は、高騰分を価格転嫁できないため、公立病院も民間病院も同様に、経営に大きな影響を受けているものと認識しております。
そこで、公立病院を含む県内の医療提供施設等に対し、緊急的に物価高騰支援を行うための補正予算を、今議会に提案させていただいたところでございます。
また、医療機関等における職員の賃上げ等のための生産性向上や職場環境整備等の取組の支援のための来年度予算も、今議会に提案させていただいたところでございます。
一方、物価及び人件費の高騰分については、本来、国が診療報酬に反映して対応するべきものでございます。
県といたしましては、病院経営に必要な経費について臨時的な診療報酬の改定などにより、全国一律の対策を講じるよう、国に対し要望してまいります。
次に、公立病院における医療人材の確保についての考え方と、今後の方針についてでございます。
公立病院は地域の中核的な医療機関として救急など不採算部門を担うなど、重要な役割を果たしており、その人材確保は非常に重要と考えております。
このため、医師については、奨学金制度において、秩父や北部などの特定地域の公立公的病院や、産科・小児科・救命救急センターの特定診療科等を有する病院を対象として医師確保を進めているところです。
看護師についても、医師同様、その確保が重要な課題と認識しており、これまで、看護師の養成、離職防止・定着促進、復職支援に取り組んでまいりました。
令和7年度は新たに、潜在看護師の復職支援として、越谷市など県内4か所において就職相談会を実施することとしており、公立病院にも参加を呼び掛けてまいります。
今後も、これらの事業等により、公立病院における医療人材の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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