令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

地域医療と福祉の充実で誰もが安心して暮らせる埼玉へ-視覚障害者が地域で安心して暮らせる施策について-視覚障害者支援団体への支援策について-

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

越谷市のNPO法人視覚障がい者支援協会・ひかりの森など、地域活動支援センターとして視覚障害者への歩行訓練や生活支援を行っている団体があります。これらの団体は、地域における視覚障害者支援の重要な役割を担っていますが、運営資金や人材確保など多くの課題を抱えていると伺っています。
県として、これらの支援団体に対する具体的な支援策、例えば財政的な支援や専門人材の派遣、研修の提供など、どのように講じているのか。また、今後の支援策の強化についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

議員お話のNPO法人は、地域活動支援センターとして、県内で唯一、視覚障害者を対象に歩行訓練やパソコンの訓練などを行っており、地域の視覚障害者の生活を支える上で重要な役割を担っていただいております。
地域活動支援センターへの財政的支援につきましては、実施主体である市町村が地方交付税を財源として団体に運営費を助成しております。
また、「地域活動支援センター機能強化事業」として、国が定める取組を実施する場合には、国と県による補助金が市町村に交付されており、これらを財源に、市町村から運営費を助成しています。
加えて、県では、障害者総合支援法の施行前からあった心身障害者地域デイケア施設等が、法に基づく地域活動支援センターに円滑に移行できるよう補助金を上乗せしております。
昨年度、この補助金は、既存事業の成果などを検証する「事業レビュー」の対象となり、その結果、「継続」と判定されるとともに、「事業内容を再検討する必要がある」と意見が付されました。
現在、各センターを職員が訪問し、現場のお話を丁寧に聞きながら、今後の財政支援のあり方を検討しているところです。
人材の派遣及び研修につきましては、これまで県総合リハビリテーションセンターでは、市町村や社会福祉協議会などからの要請を受けて、研修会の講師として歩行訓練士を派遣してまいりましたが、地域の団体などへの派遣はしておりませんでした。
今年度、県総合リハビリテーションセンターに歩行訓練士を1名増員したことから、今後、センター内の訓練の充実に加え、地域への支援を強化したいと考えております。
団体からの要望があった場合は、センターから歩行訓練士を派遣し、団体職員に対して視覚障害者への支援に関する研修や技術的助言などを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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