令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

食糧（米穀）生産に対する県の対応について-今後の米の生産と新品種の普及対策について-

Q　小川直志　議員（自民）

長い間、日本の食料自給自足は喫緊の課題とされてきました。しかし、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38パーセントということで、2030年度に45パーセントに引き上げるとした政府目標に遠く、低水準となっております。
生産や消費などの重量から割り出した米の自給率は99パーセントとのことですが、昨今の米はコシヒカリなどの主力品種の流通量が減少し、さらにインバウンドの急増に伴う消費拡大が加わったため、民間在庫量が過去最少となっています。このため、9月には品薄感から価格は上昇し、購入を制限するスーパーなども現れました。
需要増と価格上昇を追い風に、米農家には主力用米の生産拡大の動きも出ているようですが、今後も猛暑が続くことが予想される中で、高温に強い品種の開発と普及に早急に取り組むべきと考えます。埼玉県内では、高温に強いおいしい品種として「彩のきずな」を作りましたが、県全体の作付面積のうち「彩のきずな」の作付面積は20.3パーセントで、「彩のかがやき」30.3パーセント、コシヒカリ29.6パーセントに続く、第3位の状況とのことです。現在、暑さに強く異なる時期に収穫ができる品種が求められている中で、県は令和4年に新品種「えみほころ」を開発しましたが、まだまだ普及するには時間が必要なようです。
そこで、質問（1）今後の米の生産と新品種の普及対策についてですが、一部の大規模農家では、リスク回避のため異なる時期に収穫ができる品種を何種類か作っていくしかないと考え始めているそうであります。「彩のきずな」と「彩のかがやき」の間に収穫する「えみほころ」を早急に普及していく必要があると考えますが、今後の米の生産と普及対策について、農林部長にお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

今後も夏場の高温が懸念される中、米の安定生産には栽培管理等の技術対策だけではなく、高温に強い品種への切り替えが重要と考えます。
県は、高温耐性品種「彩のきずな」の導入を進めていますが、農業用水の利用時期や収穫作業の集中の面から、「彩のきずな」の導入が難しい地域もあります。
そのため、こうした地域には、高温耐性がある県育成新品種「えみほころ」の導入を進めてまいります。
まずは、昨年高温被害を受けた「彩のかがやき」から「えみほころ」への切り替えを目指します。
「えみほころ」の導入にあたっては、昨年から種子の生産を始めるとともに、本年は県内31か所に栽培展示ほを設置し生産者に栽培特性を周知しています。
また、11月以降には県内量販店において、消費者に「えみほころ」を知っていただくための試験販売を計画しています。
今後は、「えみほころ」の生産拡大を進めるために、必要な種子の生産を進めるとともに、様々な気象条件のもとでも品質の良いお米が安定生産できる技術を、生産者に広く普及してまいります。
併せて、農業団体と連携して実需者に「えみほころ」の良さをPRし、需要を確保することで、「えみほころ」の生産拡大を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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