令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

動物飼育施設の適正運営と県の関わりについて-飼育されていた犬猫の保護と同じような事業者に対しての対応について-

Q　小川直志　議員（自民）

本年6月、毛呂山町内の動物飼育施設で、繁殖のために飼育していた犬を殺害したということで、元動物販売業の男が動物愛護法違反の疑いで逮捕されるという事件が起きました。県生活衛生課によると、この事業者に対しては清掃不足などの理由でこれまでに4回の指導を行い、定期的な立入検査も行っていたとのことですが、秘密裏に行われていた殺傷を防ぐことができなかったようです。
長野県の元繁殖業者が400匹以上の犬を虐待したという事件を契機として、令和3年度に埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例を改正しましたが、これにより動物取扱者の責務を明文化するとともに、動物愛護推進員から情報提供を受け、動物取扱業者に対する取扱いを強化してきました。それでも今回の痛ましい事件が起きてしまいました。
容疑者は、「繁殖に使えなくなった犬を生かしておくと経費がかかる」「行き場のなくなった犬の責任を取るつもりで殺した」と話しているそうです。物を言うことのできない動物を、ましてや繁殖をなりわいとしている専門家が、自己都合で殺傷することは断じて許されるものではありません。
そこで、伺います。
まず、（1）飼育されていた犬猫の保護と同じような事業者に対しての対応についてですが、元事業者の男が飼育していた犬猫200頭は、現在どのような形で保護されているのか。また、これを機に、県担当部署としては全県下の同じような事業者に対してどのような対処をしたか。また、今後、条例に基づき動物愛護推進員による、より迅速な情報提供と更なる取組の強化を図る必要があると考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、（1）「飼育されていた犬猫の保護と同じような事業者に対しての対応について」のお尋ねのうち、犬猫の保護についてでございます。
元事業者は管轄保健所の指導により所有権を放棄し、事業所に残された全ての犬猫は県が引き取り、一時保護しました。
一時保護した犬猫は、動物指導センターで健康チェックやワクチン接種を行った上で、複数のボランティア団体へ段階的に譲渡し、9月初旬時点で、犬179頭、猫19頭、合計198頭全ての譲渡を完了しております。
現在は、各ボランティア団体において手厚いケアを受けながら、大切に飼ってくださる新しい飼い主に順次引き取られているところです。
次に、同類事業者への対応と条例に基づく更なる取組の強化についてでございます。
元事業者の逮捕事案については、各保健所や動物指導センターと直ちに情報を共有するとともに、動物虐待を疑う事案を探知した場合には、刑事告発も視野に入れ厳正かつ迅速に対応するよう周知徹底を図りました。
また、県が毎年9月に実施する「愛護動物の遺棄等虐待防止旬間」に合わせ、犬猫の繁殖や販売を行う動物取扱業者に対して重点的な監視を行うよう保健所に通達し、改めて動物の適切な飼育・管理に関する指導体制を強化しました。
さらに、獣医科大学で動物福祉や動物虐待の調査研究を行っている専門家を講師に招き、県内で動物取扱業を営む全ての事業所の責任者に対して、動物虐待防止に関する研修を順次行っているところです。
なお、動物虐待の防止や早期解決については、できる限り早い段階で虐待が疑われる事案を探知することが重要であり、こうした背景から、令和3年度の条例改正により、動物愛護推進員が虐待等の情報を得た際は県に提供することが明文化されたところです。
そこで、現在事業所の責任者に対して行っている動物虐待防止研修を今後は動物愛護推進員に対しても実施し、動物虐待に関する知識を深めてもらうとともに、推進員が虐待等の情報を得た際の積極的な提供について働き掛けたいと考えます。
これらの取組により、事業者における犬猫等の適切な飼育・管理の徹底を図り、虐待の防止に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。