令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

広域避難対策について-東京都からの広域避難者について-

Q　小川直志　議員（自民）

令和6年2月定例会で、我らが自民党県議団、田村団長の代表質問において、「様々な災害が発生し、首都東京の被災が大きい場合、東京都からの広域避難が想定され、埼玉県も隣県として受入要請があった場合を想定しておく必要があります。あらゆる災害を想定し、東京都との綿密な連携とともに地域防災計画の見直しが必要と感じますが、知事の所見をお伺いします」との質問に、大野知事は「災害時の避難所や避難場所は、各々の市町村で確保することが基本となっておりますが、近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、行政区域を越えた広域避難体制の整備の必要性が高まっております。東京都では、都内にある公共施設や大規模民間施設を広域避難先として位置付けています。他方、本県と東京都は、日頃から顔の見える関係を構築していますので、東京都から協力要請があれば、できる限り協力してまいりたいと思います」と答弁されておりました。
このことについて、危機管理担当者としては、災害発生時に都知事から要請が出され、知事から指示があってから協力体制を組むのは、当然間に合わないわけであります。事前に県内の公共施設や大規模民間施設と協力体制を構築していなければなりません。
また、知事の言われる各々の自治体で確保する避難場所とは、各自治体の住民など関係者のための避難場所であり、東京都からの広域避難者などを受け入れる余裕はないと考えます。一方、東京都の一部の自治体の避難計画には、埼玉県への一時避難を促すような考えも示されていると伺っております。
そこで、質問いたします。
（1）東京都からの広域避難者について。
現在、県では、広域避難者の対処についてどのように想定し対策されているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

8月に南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど大規模地震への備えは大変重要となっております。
この地震において、本県は最大で5強の震度が想定されておりますが、全国的に見れば、最大で震度7が想定されるなど、本県が被災した上で、他県を支援しなければならないことが考えられます。
このため、議員御指摘のとおり都民を含めた広域避難について、備えることは大変重要であると考えております。
避難先については、要請があることを想定して、県有施設、被災していない市町村の施設、埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合との災害時応援協定に基づき調達するホテル等を考えております。
遠隔地への避難も考えられるため、「一般社団法人埼玉県バス協会」との協定により移動手段の確保も行っております。
県といたしましては、東京都や県内市町村も含めた様々な関係機関と連携して対応する必要があるため、引き続き、平時から情報の共有化を図りながら顔の見える関係を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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