令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

水害リスクマップと災害対策について-水害リスクを踏まえた対応について-

Q　小川直志　議員（自民）

7月にある自治体の広報紙を入手しました。その広報紙では、水害時の行動について特集がしてあり、災害情報の取得方法、国、県、市町村の治水に対する取組のほか、堤防が決壊した場合、自治体全体が浸水するおそれがあるために、住民の緊急避難先について掲載しておりました。
避難先の優先順位、第1に自治体の外の親戚、知人、第2に、自治体の外の広域避難所、そして最後に、自治体の中の緊急避難場所の順で設定してあり、ただし書きには、「自治体の中の緊急避難場所は、逃げ遅れた方が緊急時に避難する場所です」と記載されておりました。「自治体の外の親戚、知人」を最優先の避難先と表記しなければならず、自治体の中の緊急避難場所は、逃げ遅れた方が緊急避難する場所であると言わなければならない自治体の心情は、本当につらいものがあると思います。
また、今まで堤防は決壊しないだろうと考えていた住民や、新たに転居してきた新住民の方々にとって、災害時の自分の住んでいる地域が浸水する可能性があることを知ったときのショックは、はかり知れません。
そこで、県としては水害リスクを知らせるだけでなく、リスクの高い地域に対する防災・減災対策をより早く進め、リスクの軽減に努めるべきだと考えますが、今後の水害対策の具体的な取組について、県土整備部長にお伺いいたします。

A　吉澤隆　県土整備部長

県では、水害リスクの軽減に向けて、まず、降った雨を速やかに「ながす」対策として、河道拡幅や排水機場の整備、また、「ためる」対策として、調節池や校庭貯留の整備などを進めております。
令和元年東日本台風では、37年ぶりに県管理の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生するなど、近年、水災害が激甚化・頻発化しており、水害リスクは高まっています。
このような大規模な浸水被害に対し、国、県、関係市町が一体となって入間川流域緊急治水対策プロジェクトなどをとりまとめ、ハード対策を加速化しております。
一方、こうした対策でも防ぎきれない浸水に対して、迅速かつ円滑な避難を行っていただくため、385箇所の河川の水位、202台の河川監視カメラの画像などの防災情報や、水害リスクマップなどのリスク情報を、県のホームページで公表するなど、ソフト対策の充実にも努めております。
県といたしましては、引き続き、国や市町村などのあらゆる関係者と連携し、ハード・ソフトの両面から水害対策の取組を進めることで、水害リスクの軽減に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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