令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

広域的な組織犯罪への対応強化について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

現代社会において犯罪はますます高度化、複雑化し、国境や県境を越えて活動する組織的犯罪が増加しています。埼玉県は首都圏に位置する大規模県であることから、広域的な組織犯罪の温床となるリスクが高く、常に迅速かつ的確な対策が求められています。
近年は、特殊詐欺なども顕著な例であり、県民生活に暗い影を落としています。これらの犯罪組織は、県内外にまたがって活動することから、単一の県警だけでは対処が難しく、隣接県警や警視庁との連携強化が重要となっています。
往々にして広域的な犯罪組織の摘発には困難が伴い、捜査の遅れが生じることで被害の拡大を招く要因にもなっています。県境を越えて活動する犯罪組織が巧妙な手口で捜査の目をかいくぐり、県民の生活を脅かすことは断じて看過できるものではありません。このような広域的組織犯罪への対策は、県民の安全を守るために不可欠なだけでなく、首都圏全体の安定にも関わる問題です。
こうした背景を踏まえ、以下の質問を行います。
改めて、広域的な組織犯罪に対処するために、特に隣接する県警や警視庁等との情報共有や連携強化が極めて重要とされます。迅速で的確な情報の共有が犯罪捜査の鍵とされることから、県警がどのように隣県県警や警視庁と情報共有を図っているのか。また、今後の広域的な組織犯罪対策に向けて合同捜査体制をどのように運用し、その役割を果たしていくのか。警察本部長の御見解を伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

インターネットをはじめとする様々なインフラの発達等を背景として、組織的な犯罪は広域化しており、これらの犯罪に的確に対処するためには、近隣の警察を始めとする全国警察との連携が不可欠であります。
そのため、県境を越えて広域的に敢行される犯罪については、関係する都道府県警察と速やかな情報共有を図るとともに、積極的に合同捜査体制を構築するなど連携を強化し、早期事件解決に向け、強力に捜査を推進しているところであります。
特に、組織的に行われ、年々、巧妙化、複雑化する特殊詐欺については、その被疑者や犯行拠点の多くが首都圏に所在することから、犯行グループにおける上位被疑者の検挙や、犯行拠点の摘発に向けた本県の役割は大変重要なものと認識しております。
そこで、本年4月に特殊詐欺事件の捜査を主管する組織犯罪対策第三課を新設するとともに、同課に全国にまたがり広域に敢行される特殊詐欺事件を全国警察と連携して捜査する特殊詐欺連合捜査室を附置しました。
これにより、他の都道府県で発生した特殊詐欺事件に関して、例えば当県で被害金が引き出されていることが認められれば、被害発生地の警察と連携した効率的かつ効果的な捜査が可能となります。
本年6月には、他県から捜査嘱託を受け、特殊詐欺連合捜査室で引出場所等の捜査を推進し、いわゆる出し子被疑者とその犯行グループを迅速に検挙するに至った事例もあります。
また、7月には県外の警察からの情報に基づき、副業サイト利用の特殊詐欺事件に係る拠点を摘発し、幹部を含む18名を検挙しております。
県警察といたしましては、首都圏における特殊詐欺等の広域犯罪の捜査において重要な役割を担っていると認識しており、引き続き、他の都道府県警察との連携を強化するとともに、迅速的確な捜査を一層推進することで、県民の安心、安全の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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