令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

介護職の負担軽減について-介護職場における労働環境の改善について-

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

介護職員の早期離職は、業界全体における深刻な課題です。この問題を解決するためには、賃金改善や負担軽減に加え、職場環境の総合的な向上が不可欠です。介護職の方々が安心して働ける環境を整えることが介護サービスの質を維持し、地域社会の介護基盤を強化する上で重要と考えます。
特に、過重労働の是正や休暇取得の促進、ハラスメント対策、メンタルヘルスケアの充実は、職員の負担軽減に不可欠です。過重労働や職場の人間関係は、離職の主な要因であり、これに対する柔軟で迅速な対応が求められています。
県として、これらの課題に対応する具体的な支援策の現状と対応の強化について、福祉部長の御所見を伺います。

A　細野正　福祉部長

まず、具体的な支援策の現状についてです。
短時間勤務や育児休業、介護休業、有給休暇の取得促進については、介護報酬の処遇改善加算の取得要件の一つとなっており、このことを介護事業所に周知して加算の取得と併せ職場環境の改善を促しております。この際に、社会保険労務士が個々の介護事業所の相談に応じ、支援することも行っております。
ハラスメント対策については、令和4年12月から専用相談窓口を設け、窓口開設以降150件を超える相談を受け、経験豊富な相談員が対応方法を助言しています。
この場合に、介護事業所の希望により弁護士から助言を受けることや、警察OBが現場で同席して対応することも可能となっております。
また、メンタルヘルスケアについては、県が開催する介護職員を対象とした研修の中で、ストレスへの向き合い方、セルフケアや人間関係の対処方法などについて学んでいただいております。
さらに、このような職場環境の整備や人材育成などに取り組む優良事業所を県として認証することで、介護事業所と、そこで働く職員のモチベーション向上を図っております。
こうした支援策は、現場の状況や声を踏まえるなどして講じてきたものでございます。
次に、対応の強化についてですが、まずは、これらの支援策を介護事業所に把握していただき、十分に活用していただくことが何よりも重要と考えております。
そこで、県ホームページ「さいたま介護ねっと」に掲載するほか、介護事業所あてのメールなどにより、改めて、これらの支援策を周知するとともに、介護事業所への実地指導の場などを通じて、抱える課題に応じた支援策を情報提供し、活用を促してまいります。
職場環境の改善に向けた新たな支援策や強化策は不断に検討する必要があることから、今後も現場の声やニーズに丁寧に耳を傾けてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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