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掲載日:2024年10月23日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
介護現場における人手不足は、今後ますます深刻化すると予測される中、介護ロボットやICT技術の導入は、介護職の負担軽減に大きく貢献する重要な技術です。例えば、介護の見守りロボットは、入居者の状況をセンサーで感知し、転倒や体調変化の早期発見に役立つことで職員の身体的・精神的負担を軽減しながら、介護の質を向上させています。実際、見守りロボットを導入した施設では、夜間の見守り回数が減少し、職員の負担が約30パーセント軽減されたというデータもあります。
また、ICT技術によるケア記録の自動化などにより効率化が進められ、導入施設の75パーセント以上が業務効率の向上を実感しているとの報告もあります。本県でも、介護ロボットとICT技術の利活用推進に取り組まれていますが、これらの技術導入はいまだ一部の施設にとどまっており、実効性ある負担軽減のためには更なる支援策が不可欠です。
そこで、県としてこうした介護ロボットやICT技術の導入に対する助成金制度の拡充を早期に行うべきと考えますが、福祉部長の御見解を伺います。
A 細野正 福祉部長
介護ロボットやICTを活用し、業務改善を進めることは、介護職員の業務負担の軽減につながるものです。
一方、介護事業所において、介護ロボットやICTを導入する際、その費用が高額であることがネックとなっております。
このため、県では介護ロボットやICTを導入する介護事業所に対し、その費用を補助しており、今年度は予算を大幅に拡大したところです。
介護ロボットに関する補助金については、今年度は昨年度と比べ約6,300万円増額しております。また、ICT機器については、昨年度と比べ約1億100万円増額しております。
県としては、この補助制度の周知を図るとともに、より多くの介護事業所に介護ロボットやICTの導入を促すことで、実効性のある介護職員の負担軽減を進めてまいります。
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