令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

一時保護後の児童養護施設等の充実について

Q　木下博信　議員（自民）

これまでこの本会議の場で、我が県議団の逢澤議員をはじめ多くの議員が、今回の議案にもなっている朝霞児相だけではなく、他の児相にも一時保護所が必要だと指摘しています。そのとおりで、地元の児相に一時保護所が存在しなければ、児相の役割は発揮し切れません。
そして、それだけではなく、一時保護であるように、一時後の家庭に戻る以外の行き先、これがきちんと存在していなければ、一時のはずが長期の滞在になってしまい、本人にも、新たに保護対象になる子供たちにも、好ましくない状態です。
確認したところ、令和6年9月10日段階で、一時保護中165人、うち60日超が76人、養護施設と入所調整中が24人とのことです。一時保護所の増設も必要ですが、その行き先を充実させないと、幾ら増やしても一時じゃなくて長期にいる、本末転倒になってしまいます。それを改善するために新たにやるべきことがあるはずです。福祉部長のお考えをお聞かせください。

A　細野正　福祉部長

一時保護所退所後の主な行き先となる県内の児童養護施設は、今年9月1日時点で、定員1,348名に対して、入所児童数は1,121名であり、入所率は83.1％となっております。
定員上はこどもを受け入れられないということではありませんが、職員の離職や採用が間に合わないなどの理由により定員より少ない受入れとなっている施設がございます。
県としては、児童養護施設の職員採用や離職防止につながる支援のほか、里親の養成を拡大することで受入れ先の確保を行っております。
具体的には、児童養護施設に対しては、今年度からアパートなどを借りる際の家賃に対して、県単独で補助する制度を創設しました。
また、経験の浅い里親でもが安心して養育できるように、経験豊富な里親が、定期的に家庭訪問するなどの取組も行っております。
今後やるべきことは、こうした対応を充実させることで、こどもたちの受入れを円滑に進めていくことだと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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