令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県の許認可事務の適切な取扱いについて

Q　木下博信　議員（自民）

6月定例会の環境農林委員会の所管事務調査で、農林部にて、開発転用等の判断基準に関する国通知にのっとらずに、ある事務所がその範囲を超えて申請者に余計な負担をかけていた事実があることが判明しました。そして、以前にもある建築安全センターにおいて、そこだけ基準を上回る指導対応を求めていたことも明らかになっています。
こうしたこと、許認可事務において必要以上の書類提出や対応を求めることはあってはならないことのはずです。国の通知や許認可の基準に従って適正に執行される組織となっていなければなりません。それは農林部のみならず、許認可権を持つ県の全所管について言えることです。
気付いたものだけでも今言った2部局あるということは、他にも多数、同様なことがある可能性すらあります。なぜこうしたことが発生するのかを確認し、発生しないようにどう対策するのか、全庁的課題として把握、整理、対応が必要と考えますが、いかがでしょう。企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　中山貴洋　企画財政部長

許認可事務は、運用や解釈にばらつきが生じないよう、明確な審査基準に基づき、適切な執行に努めるとともに、申請者に過度な負担を与えないよう配慮が求められます。
このため、許認可事務を担当する部局では、研修会や勉強会等を実施しておりますが、今回の御指摘を踏まえ、改めて全庁の許認可の状況を把握したいと考えております。
許認可事務の改善を図るには、法令や通知の趣旨を正しく理解するとともに、担当業務の専門知識を深めたり、デジタルを活用して添付書類を削減するなど様々な取組の余地がございます。
許認可事務の担当部局や、県民本位の県政を担う人材開発を所管する総務部とも連携し、許認可事務の的確な運用の徹底に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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