令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県指定出資法人と県の関わりについて-今後について-

Q　木下博信　議員（自民）

これからも、その内規に従っていかれるのでしょうか。私は、これは逆にしゃくし定規で意味がないんじゃないかと感じております。
先ほど平成16年で、こういう再就職であっせんして勧奨退職でという話がございました。当時はそういうことであったと思います。実際、草加市でも同じように内部で、ここの部署のこの人を異動させます、何でそういうことがあるんですか、いやいや、勧奨で行っていて、もうこの人は年限だから、次にこの人がいますからといって、その人がそこで適材適所かどうかということに関係なく、やっぱりそれによってどこの部局を出たら、どこに何年行けるというのが根拠になってしまっている、権利になってしまっている。これは正に天下りで、そういうことは権限を持っている強い県が人事に干渉して内部の改革を妨げるということで、やはりこれはあってはならない。
ところが、それがもう一律に全部駄目になっていて、あえて現職の人を出向させるとか、出向したまま行っていたらまたその延長になっているとか、かえって、駄目とすることでいろんな矛盾やアンバランスを生んでいる側面があるんではないでしょうか。
一律にやるのが駄目なのであって、たまたま退職された方で、そこの出資法人の中で、ここに適する方がいらっしゃった。そして、そこでもうそこにある一定の期間来た方がいらっしゃった。どこに出たら何年と決めちゃうのが天下りで駄目なのであって、現職の派遣も行っているぐらいですから、退職した方でその出資法人に適した方がいて、能力を発揮いただけてということであれば、何もその平成16年からの内規を守り続けていくことは、私は必要ないんじゃないかと思います。
そのほうがかえって組織を硬直化させるし、効率が悪い側面があると思いますので、どうでしょう、この機会に改めて、当時と状況が変わってきています。一律に駄目というのではなくて、権利ではなくて、必要なときに必要な方を必要な場所にお願いをして、先方の法人にも理解いただくという形で、知事が判断していくというふうに切り替えていく必要性があると思うのですが、お考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

本県では、今から20年前の平成16年に、指定出資法人の在り方について大きな見直しを行いましたが、当時と比較をすると、今はデジタル活用が前提の社会であり、DXの推進により、業務やビジネスモデルを変革させ、その価値を高める取組があらゆる組織で行われるなど、社会経済情勢、そして組織の在り方も大きく変化をしております。
また、定年年齢の段階的引上げ及び役職定年制が始まり、これまで以上に高齢職員が高いモチベーションを持ちながら働き続けるためにも、培ってきたスキルや豊富な経験をより効果的に生かすことが求められており、これらを指定出資法人の更なる経営改革に活用することも有効な手段の一つでありえるというふうに思います。
そこで、法人への人的支援の在り方について、退職者の受入れを強制しないとの考え方には変わりはありませんが、法人改革や施策推進に当たり、県職員としてのスキルや経験が法人側からのニーズに大いに応えられる場面もあると考えますので、定年制度の変更を契機とし、今後の方針については検討させていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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