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掲載日:2024年10月23日
Q 木下博信 議員(自民)
令和4年3月の条例制定時、支援団体、県が把握しているものは9団体でしたが、担当もかなり頑張っていただき、紹介できる団体が47団体となり、県内全域に分布しています。
そこで、お伺いしますが、この団体が増えただけで十分ではありません。その団体は役割が千差万別で、それぞれ居場所であったり、親のつながりであったり、相談ができるところであったり、それぞれの活動がございます。
ですので、これから条例の趣旨に沿って関わっていただける団体を増やすだけではなく、それぞれの役割を結び付ける、連携していく、そして、本人により適した団体に出会えるようにしていく、そういうもう一歩進めていく段階に今あるのではないかと考えます。ですので、更なるPRだけなく、つながりをつくることについて、保健医療部長のお考えをお聞かせください。
A 表久仁和 保健医療部長
議員お話のとおり、「埼玉県ひきこもり支援に関する条例」が制定されてから、県が把握し周知する民間支援団体は、9団体から47団体へと大幅に増えました。
民間支援団体が担っている役割は様々であるため、活動内容を相談支援、居場所、親の会・当事者会の区分で整理し、ホームページでわかりやすく掲載しております。
最近は、ホームページを見た団体から、「ぜひ掲載してほしい」などのお声もいただくようになり、支援団体の掘り起こしにもつながっています。
また、市町村や民間支援団体が相互に連携できるよう、情報交換やネットワークづくりなどを行うための「ひきこもり支援連絡会議」を開催しています。
今後、この会議において、ひきこもり支援団体などの意見を伺いながら、更にわかりやすい周知方法を検討するとともに、団体同士が交流を深めることで、ひきこもり当事者や家族がニーズに合った団体につながるよう支援してまいります。
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