令和5年12月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　宮崎吾一

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第138号議案について、「今後、指定管理者の選定において、県内本店所在を応募要件とすることや加点することについて検討しないのか」との質疑に対し、「今後の選定に向けては、県内企業への配慮についても、しっかりと検討していく」との答弁がありました。
このほか、第121号議案及び第146号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第9号につきましては、請願者3,772名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「教育予算の確保や教職員の増員など、必要な取組の推進や国への働き掛けなど、適切な対応が既に実施されていることが認められる。また、給食費の無償化については、地域や学校の実情に応じた取扱いがある中で、一律無償化することは、財源の確保や公平性、柔軟性の観点から慎重な判断が必要である」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「児童生徒の不登校やいじめが過去最多である現状を踏まえ、教職員が一人一人の子供に寄り添う少人数学級が求められる。また、物価高騰が続く中、教育費の保護者負担軽減は、子育て世代の切実な願いである。さらに、特別支援学校の教室不足、過密解消も喫緊の課題である。いずれも早期に解決することが求められる」との意見が出されました。
さらに、趣旨採択すべきとの立場から、「教育予算の増額は必要である。必要な対策は講じられているものの、教職員の未配置・未補充の解消、教職員の増員、特別支援学校の過密解消などについては、早期に解決すべき課題と考える。しかし、請願者が掲げる全ての施策を実現するのは、財政上の観点から現実的とは言えない」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第11号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「特別支援学校における必要な教育環境の整備を計画的に推進するため、令和元年度以降、国に対して一層の財政的支援制度の充実について働き掛けを行っており、順次対応が実施されていることが認められる」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「特別支援学校の教室不足は深刻である。埼玉県特別支援教育推進計画等が策定され、対策が進められているが、在籍する児童生徒の増加に追いついていない。1日も早く解決することが求められている」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県立特別支援学校の整備の進捗状況について」質問が行われました。
その中で、「埼玉県特別支援教育推進計画は令和6年度までとなっているが、令和7年度以降も引き続き計画を策定し、知的障害特別支援学校の過密対策を着実に進めていく必要があると考えるが、どうか」との質問に対し、「現在も児童生徒数の増加は続いており、今後の推移などを踏まえ、令和7年度以降についても計画の策定など、過密対策について、しっかりと検討していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。