令和5年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　小川直志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、総務部関係では、第147号議案について、「今回の私立学校運営費補助は5月臨時会において議決された補助とどう違うのか。また、補助額は光熱費等の高騰分の6か月相当分として、高圧電力代14.3％、その他4.7％と定めているが、どのように算出したのか」との質疑に対し、「私立学校の運営継続を図る趣旨や補助のスキーム自体は同様である。ただし、今回は補助額算出のために物価を比較した期間が異なる。前回は、国の物価上昇対策の開始以前の令和3年8月から令和4年1月の6か月をベースとし、例えば高圧電力は令和5年2月から3月の2か月間の平均価格と比較していた。今回は、令和5年5月から10月の直近6か月の平均価格と比較し、得られた物価上昇率を元に補助額を算定している」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第131号議案について、「埼玉県県民活動総合センターの指定管理者の選定について、今回、初めて公募を行ったが応募は1者のみであった。審査結果を見ると、評価点は満点に対し69.8％にとどまる。この結果の妥当性についてどう考えているのか。また、審査の際に評価点が低かった項目は、今後も事業者の更なる工夫を引き出すよう県から働き掛けるなどの議論は行っているのか」との質疑に対し、「県の指定管理者制度導入の手続に係る基本方針では、最低基準点を6割以上と定めているが、事業者において、まだまだ工夫する余地は大きいと考えている。今後、指定管理を行うに当たり、今回の提案内容にとどまらない新たな創意工夫をしてもらえるよう求めていきたい」との答弁がありました。
このほか、第121号議案、第126号議案、第127号議案、第142号議案、及び第143号議案についても、活発な議論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第10号につきましては、請願者1,646名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「本県の私学助成制度における父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、運営費補助と合算すると国の標準額を上回っている。厳しい財政状況に鑑み、限られた財源を有効活用するため、経済環境や社会情勢を踏まえ、重点化や配分を考慮すべきであり、単に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。