令和5年12月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　橋詰　昌児

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第121号議案について、「いわゆるゼロ債務負担行為を設定することによって、どのような効果があるのか」との質疑に対し、「今回の設定により、第一四半期の工事量の確保が可能となり、施工時期の平準化に寄与する。来年度においても、県土整備部発注工事における、平準化率の目標である90％以上を達成する計画を立てることができている。また、繰越しの抑制にも資する効果が期待できる」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第135号議案について、「さいたまスーパーアリーナの次期指定管理期間において予定される改修に伴う対応について、事業者からどのような提案があったのか」との質疑に対し、「改修による最大18か月の休館について、工期を少しでも短縮できるよう協力していきたいとの提案があった。また、休館中は周辺の店舗や交通、宿泊などへの影響もあるため、スーパーアリーナでのイベントに代わる自主事業等を実施し、にぎわいを創出したいとの提案があった」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第139号議案及び第140号議案について、「流域下水道の維持管理に要する経費について、全ての関係市町から同意を得たとのことだが、どのような調整をしてきたのか」との質疑に対し、「荒川左岸北部流域の関係5市及び利根川右岸流域の関係4市町とも、6月頃までには改定に係る具体的な算定数値を示し協議を開始した。関係市町との会議で説明をしたほか、個別に市町を訪問するなど、何度も意見交換を重ね理解を得た」との答弁がありました。
このほか、第136号議案及び第137号議案についても活発な議論がなされ、第141号議案及び第145号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県住宅供給公社でパワハラがあったとされる新聞報道について」、外郭団体で起きた事案に対する県の対応などの質問が行われました。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「一級河川笹目川における河川整備計画の変更（関係住民への意見聴取）について」及び「中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトについて」、都市整備部から「都市計画公園の見直しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。