令和5年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　松澤　正

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉高速鉄道株式会社」、「公益社団法人埼玉県農林公社」及び「埼玉県土地開発公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉高速鉄道株式会社について、「東京メトロ南北線と直通運転を行っているが、どのような連携をしているのか。また、今後更なる連携強化が必要であると考えるがどうか」との質問に対し、「東京メトロには車両の全般検査など大規模検査を依頼している一方、当社は一部車両の清掃業務を請け負うなど、相互に連携している。今後は、検査・修繕体制の充実を検討して協力関係の強化につなげていく」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「農地中間管理事業の転貸面積について、令和4年度は目標値を下回る実績となっている。令和5年度の目標達成に向けた取組はどうか」との質問に対し、「地域における話合いに参加するコーディネーターを2名増員したほか、9月には農業関係者を集めた研修会を開催した。また、11月には県と共同で、複数の首長と面会して事業の推進を依頼した。今後も行政や農業団体との連携を強化していく」との答弁がありました。
次に、埼玉県土地開発公社について、「県事業の推進を第一に考えるべきであるが、本県を発展させるためには国直轄事業の推進も重要であり、防災などの様々な観点からちゅうちょなく積極的に協力すべきである。そのための体制は十分なのか」との質問に対し、「国直轄事業は県土づくりの骨格となるものであり、これまでも積極的に受託してきた。そのための体制づくりとして、令和4年度から職員を3名増員したほか、即戦力として県や市町村での用地事務経験者を期限付きで採用するなど、体制の強化を図っている。引き続き、業務量の増大に対しては、必要な体制を確保していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。