令和5年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　藤井　健志　

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第106号議案「令和4年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第107号議案「令和4年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、県税における電子決済の利用率、県と市町村の人事交流、私立学校の運営費補助金の状況、SNSを活用した県政の広報、消防指令の共同運用、家庭・企業への省エネ・再エネ設備の導入支援、プラチナ・サポート・ショップ事業の周知、ジェネリック医薬品の使用促進、企業の海外展開への支援、農林水産業振興基本計画の指標、排水機場の老朽化対策、こども動物自然公園の収支状況、保護者向けLGBTQ啓発動画の活用、高齢者の交通安全意識の向上などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、工業用水道の施設利用率、下水道資源を活用した発電の状況などについて質疑がありました。
その結果、102項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、農林部関係において、「国や市町村、関係機関と連携を密にし、高病原性鳥インフルエンザの予防及びまん延の防止に努め、発生した場合は発生農場及び周辺の移動制限等の対象となった農場に対して損失額の補填や農場再開に向けた支援を速やかに行うこと」、県土整備部関係において、「廃川敷地等の未利用地について積極的な処分に努めること」、警察本部関係において、「特殊詐欺の抑止に向けた対策として、AI等の活用、相談体制の整備や注意喚起のための広報の強化を図り、同時に検挙活動を強化すること」のほか、93項目を改善又は検討を要する事項としました。
公営企業会計決算に関しましては、企業局会計において、「事業運営における財政シミュレーションの実施に当たっては、昨今の電気料金の高騰や物価上昇の影響を適切に反映できるよう努めること」、流域下水道事業会計において、「下水道資源の有効活用を進めること」のほか、4項目を改善又は検討を要する事項としました。
次に、討論に入りましたところ、第106号議案及び第107号議案について、反対の立場から、「第106号議案については、県営住宅の平均応募倍率が高い状態であるのに多くの空き室があること、働き方改革を進める中でも月200時間以上の時間外勤務を行った県職員数がほとんど減っていないこと、法定外繰入れ解消を推し進めることなどにより国民健康保険税が引き上がった自治体が22あったこと、地域医療構想に基づき急性期病床を回復期病床に転換したこと、地域の理解を得ずに高校の統廃合を進めていること、パートナーシップ・ファミリーシップ宣言が検討されていないこと。次に、第107号議案については、水道用水について水道料金の引上げを行うシミュレーションしか示されていないこと、下水道料金の引上げにつながりかねない維持管理負担金の引上げが行われたこと。以上の理由から認定に反対する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第106号議案及び第107号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。