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掲載日:2023年12月28日

令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小早川一博議員)

中小企業の業態転換等への支援について

Q 小早川一博 議員(公明)

先行きが見えない不透明な時代において、企業が抱える課題はますます複雑化・多様化しています。変化に向き合い、変革していかなければならない一方で、何をどうすればいいのか分からない、こうした企業を支援することは、単なる企業の問題解決だけでなく、県内企業や地域産業・経済を活性化させることにつながります。県としては、その役割は非常に重要であり、特に中小企業に対して真摯に向き合い、共に歩むサポートが求められていると深く感じます。
県では、新たな取組による経営の向上を目指す経営革新計画の承認を通じて、中小企業の変革に向けた支援をしています。重要なのは、計画が承認された後も着実に実行に移り、企業が前進していくことです。そこで、経営革新計画の実行に向けたフォローアップの支援がどのように行われているのか、支援状況における現状と課題と併せて、産業労働部長の見解を伺います。
さらに、DXや生産性向上、業態転換や事業変革に取り組む際、事業経営と併せて必要になってくるのが人材です。多くの業界で人材不足と言われる中、企業においては人の活用の在り方が重要と考えます。外部環境の変化、働き方の多様化に伴い、人材の雇用のみならず、プロ人材、副業人材、フリーランス、プロボノなど専門的なスキルや経験、知識を持つ人材の柔軟な活用があります。それらの状況を踏まえ、県として人材活用の在り方をどのように捉え、県内企業への支援をどのような体制で行っているのか、産業労働部長に伺います。
また、関係機関がどのような連携で支援サービスの提供ができているのか、併せて産業労働部長に伺います。

A 目良聡 産業労働部長

まず、経営革新計画の実行に向けたフォローアップの支援についてです。
本県では、経営革新計画の策定について、各地域振興センター管内ごとに開かれております、商工会議所・商工会、センター、産業労働部等による地域連携会議を通じ、目標を定めて強力に推進しております。
その結果、本県の承認件数は、ここ8年間で7回、全都道府県の中で1位となっています。
一方で、昨年度の進捗状況調査では、計画どおり進んでいると回答した事業者は、コロナ禍の影響もあって3分の1程度にとどまっているという課題があり、販路拡大や資金繰りなど計画実行に向けた支援が必要と考えております。
現在も、事業者と顔の見える関係を有する商工団体や地域振興センターが中心となって問題点を聞き取り、助言を行い、必要に応じて中小企業診断士などの専門家を派遣しておりますが、今後はより多くの事業者の課題解決に向け、専門家の活用を一層促進してまいりたいと考えております。
過去には、専門家派遣を活用して継続的に支援した結果、酒類販売事業者が新たに酒造りに挑戦し、海外のコンテストで金賞を受賞した事例も生まれました。
地域連携会議でこうした好事例を共有することなどにより、計画の着実な実行に向けたフォローアップ支援に力を入れてまいります。
次に、人材活用の在り方を県としてどのように捉え、県内企業への支援をどのような体制で行っているのかについてです。
県の四半期経営動向調査で企業にDXに取り組む上での課題を尋ねたところ、「DXを担う人材がいない」という回答が最も多く寄せられました。
「企業は人なり」という言葉がありますが、人材の確保、活用は企業経営の根幹を成すものと考えており、県では、社員のリスキリング支援に加え、経営強化に当たっての外部人材の活用を支援しております。
産業振興公社内にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、企業の求める最適な人材について、副業・兼業等を含めた多様な活用方法で提案しています。
例えば、管理システムを統合するためシステム開発の専門家を顧問として採用した事例や、飲食店がECサイトの構築に当たり、IT専門家を兼業で採用した事例がございます。
最後に、関係機関との連携についてです。
プロフェッショナル人材戦略拠点では、商工団体や金融機関、民間職業紹介事業者等で構成する協議会を開催し、取組状況を共有するほか、それぞれの強みを生かし、企業のニーズに合った提案ができるよう調整を図っております。
国の経営相談窓口であるよろず支援拠点からも、企業からの相談を受ける中で人材ニーズが生じた場合には、プロフェッショナル人材戦略拠点につなぎ、連携してサポートを行っています。
今後とも、関係機関と密接に連携しながら、中小企業が効果的に専門的なスキル等を有する人材を活用できるよう、支援に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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