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掲載日:2023年12月28日
Q 小早川一博 議員(公明)
医療的ケア児のお母様との話です。特別支援学校との就学に向けた相談で、呼吸器を使用するお子様の通学支援は除外され、学校生活においては母子分離はできず、お母さんが常に付き添う必要があるという説明があったと伺いました。仕事に復帰したいという親御さんからは、健常児と同じように学校に行く時間に働きたい、自分がママ以外の顔を持ち、社会とつながりたい、そのためには環境を変えてほしいという切実な訴えがありました。
本県では、人工呼吸器を装着して通学する幼児・児童生徒の対応についてのガイドラインが整備されています。しかし、県内の他の特別支援学校では呼吸器を使用する子供に対する通学支援や母子分離について運営による対応の違いが見受けられます。この状況について、県としてどのように捉えているのか、教育長の見解を伺います。
また、校内の環境整備には看護師等の配置が不可欠です。今年度から取り組んでいる看護師の委託方式による検証から得られた成果や課題、今後の方向性について、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
まず、呼吸器を使用する子供に対する通学支援や母子分離について、運営による対応の違いが生じている状況をどのように捉えているかについてでございます。
入学前の就学相談では、保護者一人一人の様々な不安やニーズに寄り添って丁寧に対応するよう、特別支援学校の校長会議などを通じて指示しているところでございます。
特に、これから特別支援学校に入学される医療的ケア児の保護者については、入学後にどのような通学支援が受けられるのかなど、御心配の声があることは承知しており、このような保護者の気持ちに丁寧に対応し、学校の運営による対応の違いが生じないようにする必要があると捉えております。
県では、今年度から、人工呼吸器を使用して通学する医療的ケア児の対応についてのガイドラインを整備し、保護者の付き添いの負担を徐々に軽減していく取組を開始しました。
人工呼吸器を使用する児童生徒等は、医療依存度が高いことから、児童生徒の安全確保のため、入学当初などには保護者の付き添いをお願いせざるを得ない状況がございます。
そこで、就学に向けた相談などでは、入学後の見通しなど、保護者の不安に寄り添った丁寧な説明を行うとともに、全ての学校でガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう、特別支援学校の校長会議や就学相談に係る説明会において、改めて校長を指導してまいります。
次に、今年度から取り組んでいる看護師の委託方式による検証から得られた成果や課題、今後の方向性についてでございます。
県立特別支援学校では、従来から、看護師資格のある教員や非常勤の看護師を配置しておりますが、これに加えて、地域の訪問看護事業所の看護師を委託方式で配置するモデル事業を実施しています。
このモデル事業では、保護者に急な付き添いを依頼しなくても安全に医療的ケアが実施できる体制が整備され、医療的ケアを受けていない他の児童生徒と同じ教室で学習できるなどの成果に繋がっております。
一方で、訪問看護事業所の多くは規模が小さいことから、単独の事業所が年間を通じて、学校に継続的に看護師を配置することが難しいなどの課題が生じております。
今後は、課題の解決に向け、県の担当指導主事が訪問看護事業所を個別に訪問し、より多くの訪問看護事業所と連携を進めるなど、医療的ケア児が安全に安心して学校で学習できる環境整備に努めてまいります。
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