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掲載日:2023年12月28日
Q 小早川一博 議員(公明)
過去10年で医療的ケア児の数が1.4倍に増え、全国で約2万人と推計されています。その増加に伴い、支援体制や環境整備の向上がますます求められています。
令和4年6月の県議会定例会で、我が団の蒲生団長は各特別支援学校の状況に応じた教育の加配など、支援体制の充実や医療的ケア児が保護者の付添いなしで登校できる方策の必要性について質問しました。同時に、県として教育、福祉、医療が一体となった教育環境の整備を強く求めました。
これに応えて本県は、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、環境整備に取り組み始めました。今年度からは、医療的ケアが必要でスクールバスを利用できない児童生徒が福祉タクシー等を使う場合に、同乗する看護師の費用支援が始まりました。
特別支援学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒への新たな取組が始まりましたが、まだまだ充実した支援体制が構築されているわけではありません。そこで、県立特別支援学校における更なる支援体制の充実に向けて、今後、県全体としてどのように取組を推進していくつもりか、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、教育、福祉、医療が連携して医療的ケア児やその家族に対する支援を充実させることは大変重要と考えます。
県では、令和5年1月に医療的ケア児の総合的な相談窓口として埼玉県医療的ケア児等支援センターを開設したところであり、学校に関係する相談には、教育委員会と連携して対応をしているところであります。
また、令和5年度からは、特別支援学校における医療的ケアを担う看護師人材の確保に向け、埼玉県ナースセンターの協力の下、技術講習会を実施しております。
さらに、通学の際、保護者の代わりにタクシーに同乗する看護師の費用を支援する事業に関しては、医師、訪問看護ステーション、福祉タクシー事業者などで構成する協議会を設置し、看護師やタクシーの円滑な確保のための方策につき、協議を行っているところでございます。
医療的ケア児が安心して学校生活を送ることができるよう、まずは、今年度から始めた通学支援の取組を推進してまいります。
その上で、取組の効果を検証し、教育、福祉、医療が連携した支援体制の更なる充実を図ってまいります。
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