令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

子どもたちを守る児童虐待対応の体制強化について

Q　栄寛美　議員（自民）

児童虐待の相談対応件数は、全国的に年々増加しており、幼い命が亡くなる事件も発生しております。
さいたま市を含む本県の児童相談所における令和4年度の相談対応件数は、1万8,877件と過去最多となっております。私の地元春日部市を管轄する越谷児童相談所においても、令和4年度は2,187件の虐待相談対応を行っております。また、春日部市が対応した児童虐待相談対応件数は、令和2年度に420件であったものが令和4年度は509件に増加し、令和3年度には児童虐待が疑われる事案により2人の乳幼児が亡くなっております。
児童虐待相談対応件数の増加傾向の背景には、啓発活動により社会的な認識が高まったことが影響しているとも言われておりますが、幼い命が亡くなっている現状を踏まえますと、対策は急務であると思います。私は、増加する児童虐待相談に適切に対応するためには、最前線で虐待対応に当たる児童相談所の体制を強化することが何より重要であると考えております。
私の地元春日部市議会では、令和4年9月、県に対する春日部市に児童相談所の設置を求める意見書を全会一致で可決いたしました。そのような中、県では、朝霞市内に新たな児童相談所を設置する計画を進めていることは承知しておりますが、更に児童相談所の体制強化を図る取組を進めるべきではないでしょうか。
これに加えて、児童相談所と連携しながら、児童虐待対応の一義的な窓口となっている市町村について、それぞれの市町村の状況に応じてサポートすることも重要であると考えております。市町村の対応力が向上することで、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応が一層図られ、結果として、児童相談所における適切な虐待対応にも資するものと思います。
そこで、児童相談所の体制強化を図るとともに、市町村への支援も強化すべきと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

県では、これまで熊谷児童相談所に新たに一時保護所を設置するとともに、令和7年度には朝霞市に一時保護所を設置した県で8番目となる児童相談所の開設を進めており、これにより一時保護所の定員は180人へと拡充します。
児童相談所職員についても、虐待相談や心理的ケアにあたる児童福祉司や児童心理司をこの5年間で約2倍に増員するなど体制を強化してまいりました。
今後は、児童相談所がリスクが低いと判断した事案の安全確認の民間委託や、ICTを活用した業務効率化などを一層進め、職員がよりリスクの高い事案に注力できるようにしてまいります。
また、市町村への支援については、要保護児童対策地域協議会への児童相談所職員の参画や児童相談所のOBの派遣、担当職員に対する専門的研修の実施など、相談・援助技術の向上を毎年度支援しております。
今後は、重篤な事案につながるリスクの高い0歳児への虐待防止に向け、市町村における母子保健部門と児童福祉部門が連携した取組の好事例について、担当課長会議などを通じて情報提供し、横展開を図ってまいります。　
加えて、今後市町村で設置が進められることとなる、妊産婦や子育て家庭への一体的相談機関である「こども家庭センター」についても、保健医療部と連携して設置や運営への支援を行ってまいります。
県といたしましては、児童相談所の体制や市町村支援を強化し、児童虐待の防止に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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